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  1. 長崎市議会 2007-03-13
    2007-03-13 長崎市:平成19年建設水道委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 毎熊政直委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、建設水道委員会を開会いたします。  それでは、議案審査に入ります。  昨日の委員会に引き続き、第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分についてを議題といたします。  次に、第8款土木費第5項都市計画費のうち、上下水道局所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 高木業務部長 一般会計予算書は228ページと229ページです。委員会資料で詳細をご説明いたします。  第8款土木費第5項都市計画費第4目公共下水道費の説明欄1.下水道事業会計繰出金についてご説明いたします。  これは、地方公営企業法等に基づく繰出基準の通知により、一般会計から下水道事業会計へ繰り出しを行うものでございます。  委員会資料につきましては、上下水道局作成下水道事業会計繰出金の資料を提出いたしておりますので、それに基づきご説明いたします。  委員会資料の1ページをお開きください。まず、表の上段の負担金でございますが、これは繰出基準に基づき、一般行政が負担すべき経費とされた維持管理経費企業債償還利子に係る一般会計負担分として繰り出すものでございます。  まず、維持管理に係る負担金といたしましては、表の最上段の雨水処理負担金から5番目の職員児童手当負担金までの、合わせて1億7,806万3,000円を繰り出すものでございます。  また、企業債償還利子に係る負担分といたしましては、雨水処理利子負担金2億4,818万1,000円、普及率向上のための面整備事業に係る企業債の償還利子であります下水道普及特別対策事業利子負担金2億1,769万2,000円、それから、過去の国庫補助率引き下げ時における不足補てんに係る企業債であります下水道事業債特例措置分利子負担金1,354万9,000円及び同趣旨の臨時財政特例債利子負担金2億3,131万1,000円、また、管渠整備促進のための事業に係る企業債であります緊急下水道整備特定事業利子負担金938万4,000円をそれぞれ繰り出すものでございます。  次の下水道事業債特別措置分利子負担金及び汚水公費負担金につきましては、平成18年度から国が定める繰出基準として新しくできた制度でございまして、下水道事業債元利償還金に対する交付税措置の変更に伴い、借り入れた企業債の償還利子5,480万円及び汚水処理に係る企業債元利償還金の一定割合の23億1,372万5,000円をそれぞれ繰り出すものでございます。  この結果、負担金の合計は32億6,670万5,000円となり、前年度に比べ9,151万1,000円の増となっております。  次に、表の中段、補助金の欄でございますが、まず1番目の普及促進補助金は、水洗便所改築資金の貸付事業費や生活扶助世帯の水洗化費用及び共同排水設備の設置費用の補助金交付などの水洗化普及促進に要する経費7,857万4,000円を任意に繰り出すものでございます。  次に、汚水資本費補助金についてでございますが、これは現行の下水道使用料の算定に当たり、住民負担の軽減を図る趣旨などもあって、汚水処理に係る企業債元利償還金の55%の算入にとどめていることから、残りの元利償還金の一部を汚水資本費補助金として任意に繰り出しておりましたが、一般会計の厳しい財政状況などもありまして、平成19年度はその繰り出しを行わないこととしております。  次の水洗便所改築資金貸付金償還利子補助金につきましては、水洗便所改築資金貸付事業費の財源として借り入れております企業債の利子償還分1,360万8,000円を任意に繰り出すものでございます。  補助金の最後、市町村合併に伴います収支補てんに要する経費についてでございますが、これは合併した旧町地区における下水道使用料激変緩和措置実施期間中、旧町地区分の収入と支出の差額を任意の繰出金として繰り出すもので、平成19年度は4億7,378万7,000円を計上いたしております。この結果、補助金の合計は5億6,596万9,000円となり、前年度に比べ4億6,202万2,000円の減となっております。
     次に、表下段の出資金につきましては、先ほど補助金の欄でご説明いたしました各企業債に係る償還元金や建設改良事業費に対する負担分として繰り出すものでございます。  各企業債に係る償還元金につきましては、1番目の雨水処理元金等から5番目の緊急下水道整備特定事業元金までの合わせて13億1,259万6,000円を繰り出すものでございます。  それから、最後の市町村合併に伴います出資金につきましては、市町村合併に伴います建設改良事業費の一部について、合併特例債を財源として3億2,410万円を任意に繰り出すものでございます。  この結果、出資金の合計は16億3,669万6,000円で、前年度に比べ9,814万8,000円の減となっております。  以上により、下水道事業会計への繰出金の合計は、負担金、補助金、出資金を合わせ54億6,937万円で、前年度に比べ4億6,865万9,000円の減となっております。  以上でございます。 3 毎熊政直委員長 ただいまの説明に対し、これより質疑に入ります。 4 田中洋一委員 先ほどの説明の中で汚水資本費補助金ですね、不足額なんですが、一般会計が厳しくなったからことしはゼロだと。昨年は4億7,577万6,000円、そんなものでいいんですかね。言っているのは、一般会計が厳しいからじゃあゼロでと。そしたら、それほど必要ないものなんですか、ここは。そんな疑問だけ。 5 高木業務部長 繰り出しの基準というのが地方公営企業法でございますけれども、その中で一般行政の肩がわりをしているものですね。それと企業会計に持たせるのが酷なもの、例えば、水源開発みたいなものと、そういうもの以外については任意の繰り出しでいいと。それまでは法の中で繰り出ししなければならないとなっておりますけれども、それ以外のものについては、特段の事情があれば任意に繰り出すというようなことがございました。  そういう中で、今まで下水道事業は非常に厳しいものがございました。そして、今回、一般会計も大変厳しいということでございますけれども、もともと下水道事業会計も独立採算を目指さないといけないということ、それと財政状況を試算いたしますと、これでも十分やれるということですね。  実は元利償還金自体が、平成18年度がピークでございまして、その利息あたりが随分減っておりますので、何とか乗り切れるということで私どもも一定これを了承したということでございます。 6 板坂博之委員 補助金の普及促進補助金水洗化普及促進に要する経費、ちょっとこの明細を出してみてください、メモで。さっきの説明では、何か生活保護世帯とか、そういうふうに私はお聞きしたと思うんですが、ちょっとペーパーで、この7,857万4,000円ですか、この内訳をちょっとお願いできませんか。 7 高比良経理課長 後ほど資料として提出いたしたいと思いますが、一応口頭でご報告をさせていただきたいと思います。  わかりました。  そしたら、直ちに資料を用意したいと思います。しばらくお待ちいただきたいと思います。 8 毎熊政直委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時8分=           =再開 午前10時15分= 9 毎熊政直委員長 委員会を再開します。  ただいま板坂委員から要求がありました普及促進補助金の内訳の資料が出ており、皆様のお手元に配付されております。この資料についての説明を求めます。 10 高比良経理課長 お手元の配付させていただきました資料が内訳資料でございます。  このうち、2)普及奨励費の水洗化に対する補助金753万6,000円ございます。この内訳について補足説明させていただきたいと思います。  753万6,000円のうち、700万円が共同排水設備に係る補助金、53万6,000円分が生保世帯に対する補助金でございまして、これは予算上、2世帯分を見ております。  なお、この普及促進補助金につきましては、精算の繰り出しということで、額が確定したときにその確定値に伴って変更を行うものでございます。  以上でございます。 11 板坂博之委員 この中身を1つずつ説明してください。せっかく資料を提出されておるんでしょう。中身がわからんから私はお聞きしよるんですよ。自分のよかとこだけ、ぽんぽんぽんと説明してわかるもんですか。 12 高比良経理課長 それでは、1)から説明をさせていただきます。  普及奨励費水洗化あっせん委員経費、これは水洗化あっせんに係る委員会経費でございます。  それから、普及奨励費の水洗化に対する補助金、これは先ほど申し上げたとおり、共同排水設備に係る補助分が700万円、それから、生活保護世帯に係る2世帯分でございますが、これが53万6,000円でございます。  それから、貸付金事務給与費1人分、これは貸付事務に係る職員、業務係でございますが、その1人分の人件費を見ております。  それから、貸付金事務経費、これは貸付金に係る諸手続に係る消耗品費等、それらのものを予算計上しております分を計上いたしております。  それから、5)の水洗便所改造資金貸付事業費不足分、これにつきましては、起債の理論償還回数、これが36月になっております。実の償還回数が60月でありますので、その差、これが資金不足になるということでございますので、その分の差額について計上いたしております。旧町分が8万5,000円という形になります。  それから、貸付金事務経費8万5,000円ですね、これが旧町分の貸し付けの事務費でございます。  簡単でございますが、以上でございます。 13 板坂博之委員 ルール分でしょうから、私は余りやかましく言いたくはないんですが、例えば、ここの貸付金事務給与費1人分で849万9,000円て、これはどういう方が担当してやられておるんですか。課長級ですか。ちょっと教えてください、どういう方なのか。 14 荒巻上下水道局総務課長 ここに予算として計上させていただいています849万9,000円でございますけれども、これは職員1人の給料、手当、それと法定福利費、共済費まで含めたところの平均給与額1人分を予算としては計上いたしております。これで、下水道部の職員、実際に従事した職員の実績に基づいて精算することになるという計上の仕方でございます。  以上でございます。 15 板坂博之委員 余り細かいことを言いたくないんですけどね、小さいことまで。この貸付金事務経費の136万5,000円、消耗品がこんなにかかるんですか。そして、平均の1人849万9,000円て、そんな上下水道局は給料をもらいよるんですか。これはびっくりしますよ。いや、ここの担当はどなたですか。年齢は、例えば係長級であるとか、普通の平の職員とか、いろいろあるじゃないですか。だれが担当されておるんですか、そしたら。 16 荒巻上下水道局総務課長 実際にこの業務を担当いたしておりますのは、給排水設備課の事務の職員、一般職員になろうかと思います。それから、事務経費の136万5,000円、確かに高額になっております。これは貸付金に係る、いわゆる消耗品のみならず、お客様、貸付先に対するいろんな手続のはがき代、郵送代、そういうのを含んでの額になっております。  以上でございます。 17 板坂博之委員 事務給与費の1人分、恐らく一般職員ですよ、これ。これはべらぼうですよ。平均が849万9,000円、そんな高給取りなんですか、皆さん。普通考えられませんよ、民間では。こういうのを平気で上げてきておる。説明もさらっとしよるでしょう。ルール分ですから、これ以上言いません。言いませんけどね、やっぱりもう少し現実的な積み上げをやらんとおかしいですよ。 18 白石上下水道局長 ご指摘の件につきまして、実は予算計上の仕方としまして、平均給与で上げるような形でしておりまして、大変ご不信感を与えましたけれども、来年度以降、予算計上の仕方につきましては、財政当局の方とも十分協議をいたしまして、適正な予算を上げられる、これは実際は精算はするんですけれども、精算して落としはするんですが、予算計上上、いろいろ額が過大じゃないかというご指摘もありますので、次年度以降、この予算計上方法についても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 19 内田隆英委員 ちょっと2番の普及奨励費の水洗化に対する補助金について教えていただきたいんですけれども、この中身について、水洗化するときに、改造するときにすれば、例えば1軒これだけの補助をするとか、そういう内容の補助金なんですか。 20 原岡下水道建設課長 2番の753万6,000円についてご説明をいたします。  この分につきましては、700万円は共同排水設備。 21 毎熊政直委員長 違う違う、課長。1軒当たりの貸付金、便所改造貸付金は1軒当たり幾らと決まっているんですかと聞きよっと。決まっとるやろうが。 22 町口給排水設備課長 先ほどの貸付金の制度でございますが、通常、くみ取り便所1槽を水洗化する場合には、貸付金の上限額60万円の貸し付けを行っております。  以上でございます。 23 内田隆英委員 貸付金じゃなくて、上の2番の普及奨励費、くみ取りから水洗にするときに、もし家を改造した場合に、そうした普及するわけだから、それに対して補助金が出るのかという意味なんです。 24 町口給排水設備課長 2)の普及奨励費の水洗化に対する補助の件でございますが、この中には水洗化する場合に、例えば低地とか、どうしてもポンプで揚げたり、他人の土地を通って公共下水道へ接続するというような、物理的にそういう取り扱いをしなければならないところが長崎市内至るところにございます。その場合に、一般の私有地の方にどうしても管を布設しなければなりませんので、その分につきましては、水洗化される世帯の方々のみんな、共同管というようなことで、工事費等に対して一定の額を補助しております。その額がここに計上されております753万6,000円のうちの700万円、残りの53万6,000円につきましては、生活保護世帯くみ取り便所から水洗便所に改築する場合に、私どもの方から1軒当たり約26万円程度の補助をしております。  このことにつきましては、従来、国の補助制度がございまして、その分を私ども、国の補助で不足する額を補助しておったんですが、国の制度が廃止されましたけど、そのまま一定の補助額、生活保護世帯に対する補助制度を継続してしているものでございます。  以上でございます。 25 内田隆英委員 質問の仕方が悪いのかね。生活保護がどうのこうのとは聞いてないんですよ。例えば、今言われる下水の取付管、それにすんなり行く分については問題ないけれども、問題があったところについての補助をする制度なんだという内容でしょう、何か個人が負担をするのに。そのうちの700万円だと。  私が聞くのは、例えば、旧市内でと言うけれども、そしたら旧町であった場合に、まず旧町も新市だから適用できるのかどうかということと、そして、その700万円についての一部負担金と。例えば、負担金については、かかった分の何%を負担するとか、何かそういう制度のあれを聞いているんですよ。 26 町口給排水設備課長 失礼いたしました。  まず、旧町の地域につきましても、新しく長崎市としてスタートしたわけですから、この制度をすべて適用しております。  2点目の共同排水設備の補助の制度でございますが、これは共同排水設備を設置する工事費の2分の1以内で補助をしております。  以上でございます。 27 板坂博之委員 私は、この普及促進補助金の中で私の聞き間違いかな、生活保護世帯に対して補助をするんですよと、高木部長はこう言われたと思うんですよね。ちょっと説明をお願いできますか。 28 町口給排水設備課長 この生活補助世帯に対する制度につきましては、先ほど若干ご説明いたしましたが、昭和48年に生活保護世帯に対する国の補助制度が設けられました。これに伴いまして、長崎市においても、昭和55年に長崎市の水洗便所改造費補助金交付要綱を制定いたしまして、生活保護世帯に対する改造費を補助しております。ところが、先ほどご説明いたしましたように、平成10年度から国のこの制度自体が廃止をされましたが、本市におきましては、引き続き市の単独事業として現在も継続して補助を行っているものでございます。  以上でございます。 29 板坂博之委員 いや、そうであれば、例えば、この700万円のうちから出すんじゃないですか。生活保護世帯、何世帯の計算なんですか、これは。 30 町口給排水設備課長 ここに計上しております753万6,000円のうち、2世帯分の53万6,000円をここで計上させていただいております。  以上でございます。 31 毎熊政直委員長 もう少し答弁は親切にしてやってよ。内田委員が聞きよるとも、700万円の、例えばポンプアップ費用とか、上まで揚げんばいかん、赤道が上にあるから、布設管が上にあるから上まで揚げんばいかんとか、2分の1ということだけど、最高限度額がもう決まっておるでしょうが。普通40万円とか言いよったでしょう、1世帯当たりこういうのは。そこら辺のきちんとしたルールも教えてやらんばわからんさ。違うんですか、40万円じゃないんですか、今は、定めは。 32 原岡下水道建設課長 共同排水の補助については、上限は設けておりません。今委員長がおっしゃっているのは、貸付金の40万円とか60万円とかの方を言われておるような感じがいたします。 33 毎熊政直委員長 じゃあ、ポンプアップは幾らでもいいわけたいね、2分の1以内で。 34 原岡下水道建設課長 2分の1で予定額が700万円ですから、申請をいただいて、いっぱいになりますけれども、その中でいろんなケースがございます。そのうちの2分の1以内を補助するようになっております。 35 毎熊政直委員長 ごめんなさい。それは私の認識不足やった。 36 西田実伸委員 先ほどの田中委員のことがもう少し理解できんのですけれども、質問の内容ですが、要はいろんな貸し付けをやった関係で余裕ができたので、一般会計が厳しいということで、この4億7,500万円ですか、それを今回ゼロにしたというんですが、ということは、今後もそういう努力さえすれば、これがゼロになっていくということで、要らないというとり方でいいんですか。 37 高木業務部長 先ほど申し上げましたけれども、やはり独立採算というのを追求しなきゃいけないと、企業会計はですね。そういうことで、私たちも企業努力を行っているつもりだと。そういう中で、10年間で一定試算をいたしました。そういう中で、これをゼロにしても今後何とか運営できるというめどが立ちましたので、今後とも私どもとしてはこれを現時点では大きな災害とかない限りは、これにつきましては一般会計から繰り出してもらうということは今のところ考えておりません。  以上です。 38 西田実伸委員 わかりましたが、そしたら今までは何だったんだろうということなんですが、そういうことだったら、今までも努力すればそういうお金は要らなかったんじゃないですか。 39 荒巻総務課長 もちろん私どもは行政改革等々の努力、これは上下水道ともに進めているところでございます。さらに下水道事業の場合、まず大きな経営状況の好転と申しましょうか、その要素といたしまして、平成16年に地方公営企業法を適用したと。そのことによりまして、高利率債の借りかえ、公営企業債の借りかえの条件に該当して、そこでまた利息分の支払いに一定の余裕額ができたという部分がございます。  それと、一番大きいのは、平成18年度から国の資本費に対する繰出基準の考え方に大きな変化があっております。それまでは雨水処理にかかる分だけ、これを公費負担ということで繰り出しの対象としておりましたんですけれども、汚水分、いわゆる一般家庭から出る汚水処理に係る投資に要した元利償還金、これも一定割合は繰り出しの対象にするというふうな制度改正があっております。  したがいまして、委員会資料の1ページの負担金の欄の下から2つ目、汚水公費負担金ということで、平成18年度に21億9,000万円ございますが、この額が実は平成17年度までは長崎市独自の基準外の繰り出しということになっておりましたが、平成18年度からはこれが基準内というふうな位置づけになっております。  したがいまして、基準内に変わりました部分と基準外でそのまま受け入れた分、平成18年度で申しますと、21億9,000万円と4つほど下の4億7,500万円、合わせて26億数千万円がそういう汚水の資本費対象であったという部分でございます。  そういう26億数千万円のうちから、繰り上げ償還の効果等々で今年度、平成19年度におきましては、この汚水の資本費の部分が23億円になったと。この23億円でありましたら、先ほど業務部長も申しましたように、私どもの経営努力等々の中で一般会計から基準外の補助金として受け入れずに、何とか基準内、経営努力内でやっていけると、そういう判断でございます。これがさらに行政改革等々進める中では、今後ともそういうことが継承していけるのではないかという判断でございます。  以上でございます。 40 西田実伸委員 理解できました。  もう一つですが、板坂委員の給与費の関係、貸付金事務費の関係ですが、これをどうのこうのじゃないんですが、先ほど福利厚生も入っているんだという話だったんですが、負担金の中の上から5番目の職員児童手当負担金というのは、この中身も先ほどの給与なりに関係するのかなという疑問をちょっと持ったものですから、ちょっと教えてくたざい。 41 荒巻上下水道局総務課長 この児童手当、これは国の法律に基づいて職員に児童手当を支給いたしております。これは毎年制度の改正があっておりまして、5,000円が1万円になるとかいう改定があっております。  そのうち、特例給付と申しまして、制度が改善されてよくなっている部分、この部分については国が交付税で見ると。それを一般会計が受け入れて各会計で交付しなさいと、これもルール、制度になっております。国の制度になっております。  したがいまして、先ほどの800数十万円の、いわゆる職員の給与費の部分とは内容が異なる部分でございます。  以上でございます。 42 西田実伸委員 関係はわかりました。そしたらちょっと申し上げますが、今回、上がった理由は何ですか。 43 高比良経理課長 この制度が平成18年度、平成17年度までは3歳から小学校3年までということが特例給付の対象児童でございましたが、これが平成18年度から小学校6年までということで拡充されました。  ただ、予算措置は、平成18年度については小学校3年までで予算措置をしておりましたので、その分の差がこれだけ出ておるということでございます。  以上でございます。 44 深堀義昭委員 市町村合併に伴う出資金、市町村合併に伴う建設改良事業に要する経費、この部分は先ほど合併特例債を使うという説明じゃなかったかと思いますが、そのように理解していいんですか。 45 高比良経理課長 ご指摘のとおりでございます。 46 深堀義昭委員 県の平成19年度長崎県市町村合併支援特別交付金には、上下水道とも何の話もなかったんですか。こういう項目でやれるんであれば、1市7町の話が何で、合併特例債を使わなくとも、返さなくていい交付金を使っていいんじゃないですか。全然水道局も下水道も話の「は」の字も載っていませんけどね。 47 高木業務部長 ここに書いておりますのは、水道施設統合整備事業とかですね。旧町との統合整備事業の建設事業の中の合併特例債で見られるということで、通常、企業会計の場合は50%の分を料金で見て、あとの50%を合併特例債で見ると。そのうちに交付税措置があるというような制度でございまして、県の特例交付金の制度はちょっと違うというようなことでございます。 48 川崎上下水道局総務課総務係長 県の交付金につきましては、企業の事業に対しては直接は交付されない制度になっております。ですから、一般会計から繰り出してもらう分については、市町村建設計画に上げた事業を行う場合、それに対して一般会計が繰り出しを行うという場合についてのみ交付されることとなっておりますので、その事業を行ったときの基準外のものについては、基本的には繰り出してもらわないことにしておりますので、その交付金については計上をいたしておりません。  以上でございます。 49 深堀義昭委員 うそばっかり言いなさんな。財源内訳を見てみなさいよ。起債にもあれば、その他の財源、一般財源、特交から何から全部ついているじゃないですか。1件もあなた方が、水道局の「す」の字も下水道局の「げ」の字も出てこないから聞いているんですよ。話があったんですか、なかったんですか。へ理屈はどうでもいいんですよ。県からの話の中で、上下水道局に何らかの、こういう制度にのっとった事業がありませんかという話があったんですか、なかったんですか。たくさんあるでしょう、おたくだって。合併特例債以外のとやったら、ほかに使おうと思えばあったんじゃないですか。 50 川崎上下水道局総務課総務係長 この地域行政部から、交付金の請求をすることについては話はあっております。事業をうちの方でもいろいろ考えてはみたんですけれども、この交付金を充てるような事業が見当たらなかったと。しかも、この統合事業で合併特例債を使う分につきましては、企業債の合併特例債を使う部分が100%当たる合併特例債が。通常一般会計ですと95%充当で、残りの5%部分に県の交付金を充てるという使い方をしておりますけれども、企業債の場合は100%合併特例債が当たりますので、その残りの5%部分というのが出てきませんので、この交付金は使っておりません。  以上でございます。 51 深堀義昭委員 合併特例債の企業債のあれは100%、それは本当か。本当ならば、市民病院は全部合併特例債でやってしまえば、全然何も関係なかやん。 52 川崎上下水道局総務課総務係長 ただ、その合併特例債が当たるというのが、まず増嵩経費、ふえた分の2分の1までしか使えないということですので、丸々使えるというわけではないということです。
    53 深堀義昭委員 委員の質問の過程の中で、前後して大きな予算等まで含めた形のような間違いを生じさせるような答弁はしないでください。少なくとも単年度的な問題として、一過性の問題として処理されるものについての合併特例債については、額に応じて95%じゃなくて100%いいんですよと。今、市民病院はどうだと言ったら、いや、それとは違うんですよという言い方。ただ、合併特例債を使うと、公営企業の独立している部分で全部使えるとなれば、そしたら市民病院は全部合併特例債でやらせろと。消防局も図書館もやらせればよかったやっかという議論が出てくるんですよ。そうじゃないですか。ちょっと答弁整理してくださいよ。議事録残るやろう、それ。 54 川崎上下水道局総務課総務係長 説明不足で申しわけございませんでした。  最初からちょっと整理しますと、まず、企業に合併特例債が使える場合というのが、増嵩経費というのが、例えば、病院を建てるとした場合、丸々病院を建てる経費が増嵩経費として見た場合、その2分の1、50%ですね、そこが合併特例債の対象になります。その50%のうち、繰り出しをできるのがさらに2分の1、ですから全体経費の25%、その分が一般会計から繰り出しが認められます。  その一般会計を繰り出すことについて合併特例債を使いますと、その25%分丸々合併特例債が使えるという制度になっております。  以上でございます。 55 深堀義昭委員 議論をもとに戻しますけれども、この何かが当たらなかったのか、平成19年度の長崎県市町村合併支援特別交付金がね。例えば、先ほど出た700万円に保護世帯の2世帯分、何かといえば、これは一過性の問題なんですよね。例えば、言っているかどうか知りませんけれども、準備を進めている合併7町の分でも何でもいいんじゃないかと思うんですよね。例えば、野母崎あたりにもなかったのか、それから、この前から一生懸命、これはおたくの所管かどうか知らんけれども、簡易水洗等が足らないとか足るとか、ふやしたとかふやさんとかというような問題だってあったわけでしょう。これはどこの所管ですかね。委員長、この簡易水洗は。環境ですか。それは水道局とは取り消しますけどね、今モーターで揚げんばいかんとかなんとかというのは、その地区だけなんですよね。そういうものに合わなかったのかね。せっかくくれるという金を上下水道は一銭も要りませんよと。清らかに、そして、一般財源について貸し付けますよと、これも要りませんよと。金持ちならば、根本的に水道料金を値下げしなさいよ。  はっきり申し上げますが、まだ今から整備をするのに必要でしょう。格好のよかことばかり言うたらいかんですよ。どこから削られたんですか。出さんちゃよかということだって、気持ちよく企業努力ですって。何の企業努力かよ。仕事ばせんばいかんところをとめとるだけやっかい。もう少し格好よく言わないで、身を切るような思いでお金を使ってくださいよ。  言葉を丁寧にしたいと思いますからね、優しく。そしたら、もう答えきらないでしょうから答弁にはしませんが、要望事項として、少なくともそういう繰出金その他が企業努力でされるとなれば、一定の時期に値下げをする努力をするような、市民に向けたアピールのできるような上下水道事業を進めていただきたい、要望いたしておきましょう。 56 毎熊政直委員長 質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前10時50分=           =再開 午前10時59分= 57 毎熊政直委員長 委員会を再開します。  次に、第8款土木費第5項都市計画費のうち、道路公園部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 58 中川道路公園部長 第8款土木費第5項都市計画費のうち、道路公園部所管についてご説明をいたします。  予算説明書は228ページから231ページでございますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。  道路公園部所管につきましては、第5目都市下水路費及び第6目公園費でございます。  まず、予算説明書228ページから229ページをごらんいただきたいと思います。  第5目都市下水路費につきましては、予算額4,520万円で、前年度に対し1,440万円の増となっております。  主な増の内容といたしましては、説明欄2.臨時河川等整備事業費におきまして、岩原都市下水路の整備事業の推進を図るものでございます。整備事業の内容につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。  続きまして、第6目公園費でございますが、予算額12億4,034万9,000円で、前年度に対し5億7,864万3,000円の縮減となっております。  主な増減の理由といたしましては、琴海地区の南部公園、赤迫近隣公園などの事業完了や、既存の公園等施設の維持管理につきまして見直しを行ったことなどにより縮減を図ったことによります。  また、新規の増額要素といたしましては、施設の老朽化に対応するものとして、三和地区の川原大池公園のボードウオークの改修、野母崎総合運動公園のグラウンドと海岸のボードデッキの改修や琴海中部運動公園のグラウンドのフェンスなどの整備を行います。  また、かきどまり陸上競技場におきましては、第1種の公認を5年ごとに更新する必要がございますので、平成20年度の検定のために平成19年度中に必要な整備を行うものでございます。  また、外海地区の黒崎永田湿地自然公園につきまして、水生生物育成の環境整備を行うために水路の整備などを行います。  詳細な増減の内容につきましては道路公園総務課長から、また、主要な事業の内容につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、予算説明書の231ページの説明欄18.えがわ運動公園地すべり防止事業費として8,000万円を計上いたしております。  えがわ運動公園の災害復旧及び防災対策事業の概要につきましては、本委員会におけます平成18年度補正予算の第11款災害復旧費の説明の際に、本予算に係る事業を含めまして、全体の事業の説明を一定行わせていただきましたが、平成19年度の本予算に関するものにつきましては、提出資料に基づきまして、後ほど課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。  なお、主要な各事業の財源につきましては、課長の説明の際にあわせまして説明させていただきますが、今議会の総務委員会へ総務部、財政部から提出されております総括説明資料の77ページ下の方から78ページの上2行までに都市下水路費及び公園費に係る財源内訳が記載されておりますので、ご参照いただければと思います。  ページ数につきましては、77ページから78ページでございます。よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 59 加藤道路公園総務課長 それでは、第6目公園費に係る予算の内容につきまして説明をさせていただきます。  予算説明書の228ページ、229ページをごらんいただきたいと思います。第6目公園費におきます主な新規事業と増減事由を申し上げます。  説明欄1.公園維持管理費でございます。7億1,555万6,000円を計上いたしておりますが、前年度に対しまして6,433万9,000円の減となっております。これは、(3)施設維持管理費におきまして、緊急性、優先度の観点から修繕等整備の必要性を十分に精査した上で対応すること、また、施設の清掃などにつきましても、設置条件、利用頻度を勘案いたしまして、より効率的に対応することとし、前年に対しまして5,562万7,000円の減を図るなど、各事業の見直しを行ったことが主な事由でございます。  続きまして、予算説明書の231ページをごらんいただきたいと存じます。  説明欄9.公園緑地事業費におきまして、既設公園の整備を行う中で老朽化をしております三和地区の川原大池公園のボードウオークを改修いたします。  次に、説明欄11.総合運動公園陸上競技場施設整備事業費といたしまして6,600万円を計上いたしております。  かきどまり陸上競技場におきましては、第1種陸上競技場の公認を受けておりますが、5年ごとに更新をする必要がありますので、平成20年度検定のために必要な整備を行うものでございます。  次に、説明欄12.野母崎総合運動公園整備事業費といたしまして6,000万円を計上いたしております。  昭和63年に整備をされました野母崎総合運動公園のグラウンドと海岸にございますボードデッキにつきまして、老朽化しており、改修を行うものでございます。  次に、説明欄13.琴海中部運動公園整備事業費といたしまして2,000万円を計上いたしております。  昭和53年に設置をいたしました琴海中部運動公園のグラウンドのフェンスなどにつきまして整備を行います。  次に、説明欄17.黒崎永田湿地自然公園活性化事業費といたしまして1,500万円を計上いたしております。これは、平成15年に開設をいたしました外海地区の黒崎永田湿地公園について、水生生物育成の環境整備を行うため、水路の整備などを行います。  次に、主要な事業の内容につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 60 樋口河川課長 臨時河川等整備事業についてご説明いたします。委員会資料の67ページに位置図を記載しておりますので、ご参照ください。また、プロジェクターで説明いたします。    〔プロジェクターによる説明〕 61 樋口河川課長 岩原都市下水路の下流部は、昭和25年から始められた戦災復興街路事業の推進に支障となっていた店舗等を移転させるために暗渠化し、現在に至っております。しかしながら、暗渠築造から50年以上が経過しているため、老朽化による安全性の問題が懸念されており、また、河川は治水空間の確保という点からも開渠であることが原則でございますので、早急に何らかの対策を講ずる必要が生じております。  そこで、整備方針といたしまして、岩原都市下水路暗渠上の3市場を移転させた後にスラブを撤去し、河川改修を行うために本事業において家屋調査を平成17年度から実施しております。  このように建物が暗渠上に密着した状態で建っておりますので、主に大黒市場の移転補償費算出のための調査を実施いたします。  なお、当事業で使用する地方債は起債充当率95%の臨時河川等整備事業債でございます。  以上でございます。 62 久保田みどりの課長 第27号議案長崎市一般会計予算資料のうち、みどりの課に係るものを道路公園部提出資料の68ページから82ページ、それから、えがわ運動公園に係るものについては88ページから90ページに記載しておりますので、資料をご参照ください。    〔プロジェクターによる説明〕 63 久保田みどりの課長 まず最初ですけれども、平成19年度公園事業箇所を示す位置図でございます。北の方から琴海中部運動公園、黒崎永田湿地自然公園、総合運動公園、金比羅公園、稲佐山公園、奥山運動公園、えがわ運動公園、宮崎ダム公園、川原大池公園、野母崎総合運動公園の位置を示しております。  道路公園部提出資料の68ページですけれども、公園緑地事業費として6,300万円を計上しております。68ページにはその概要を示しております。69ページから70ページにはそれぞれの平面図を載せております。  金比羅公園につきましては、事業期間を昭和47年度から平成20年度とし、整備を進めております。平成19年度は、園路広場整備を図るものでございます。なお、平成18年度末の進捗率は85%でございます。  次に、稲佐山公園につきましては、事業期間を平成3年度から平成21年度とし、整備を進めており、平成19年度には展望台に至る園路工約360メートルの整備を図るものでございます。  なお、平成18年度末の進捗率は34%でございます。  また、金比羅公園及び稲佐山公園の整備の財源内訳としましては、公園緑地事業という補助事業で行います。補助率は、補助対象事業に対して2分の1、残りの半分につきましては、90%が一般公共債、10%が一般財源でございます。  次に、71ページでございます。公園緑地事業費として5,550万円を計上いたしております。71ページには概要を示しております。72ページに図面を載せております。  川原大池公園整備事業につきましては、平成3年度に整備されましたボードウオークを今回改修しようとするもので、材質が天然木で15年が経過したことにより、全体的に腐れるなどの老朽化が進んでいることから、景観を損なわない耐久性のあるものに改修を図るものでございます。  なお、財源内訳といたしましては、1の川原大池公園が合併特例債が95%、長崎県市町村合併支援特別交付金が5%でございます。  2の総合運動公園ほか施設整備は一般財源が100%でございます。  次に、近隣公園整備事業費として3,000万円計上しております。71ページには概要を示しております。73ページに平面図を載せております。  奥山運動公園につきましては、日見バイパス事業及び本河内ダム事業に関連して、長崎県と長崎市の費用負担により建設するものであります。事業期間としては、平成16年度から平成19年度でございます。平成19年度は最終年度として、公園便所設置、駐車場整備及びいこい広場の整備を図るものでございます。平成18年度末の進捗率は82%でございます。  財源内訳としましては、県費2分の1、残り2分の1の市費は一般公共債が75%、一般財源が25%でございます。  次に、74ページをお開きください。総合運動公園陸上競技場施設整備事業費として6,600万円を計上しております。74ページには概要を示しております。75ページに平面図を載せております。  総合運動公園陸上競技場及び補助競技場につきましては、平成8年度にそれぞれ第1種、第3種の公認を受け、平成10年度より供用を開始しております。供用開始から5年経過した平成14年度には、内側の方から言いますと、第1コースと第2コースの走路を整備し、平成15年度に第1種、第3種の公認を受けております。  今回は第1種公認の認定として、陸上競技場では第3コースと第4コース及びやり投げの助走路の整備を行うとともに、老朽化した陸上競技運営用のコンピューターシステムの更新を図るものであります。あわせて第3種公認認定の補助競技場では、第1コースの整備及び各種施設の塗装を図るものでございます。  なお、財源内訳としましては、一般財源が100%でございます。  次に、野母崎総合運動公園整備事業費として6,000万円計上しております。74ページには概要を、76ページに平面図を載せております。  野母崎総合運動公園多目的グラウンドにつきましては、昭和63年に整備されたものでありますが、長年による使用で表土が流出し、雨水排水機能が低下しております。そのため、全面的に整備を図るものであります。あわせてダッグアウト及びバックネットの補修も行います。  また、ボードデッキにつきましては、公園より海岸へのアプローチとして平成3年度に整備されたものでありますけれども、材質が天然木で15年が経過したことにより、全体的に腐れるなどの老朽化が進んでいることから、景観を損なわないような耐久性のあるものに改修を図るものでございます。なお、財源の内訳としましては、合併特例債が95%、長崎県市町村合併支援特別交付金が5%でございます。  次に、77ページをお開きください。琴海中部運動公園整備事業費として2,000万円計上いたしております。77ページには概要を示しており、78ページに平面図を載せております。  琴海中部運動公園につきましては、昭和53年に整備されたものですけれども、防球フェンスが潮風などで腐食をし、一部破損していることから、防球ネットを張りかえるとともに、ダッグアウトの改修あるいは照明設備の補修を図るものでございます。  財源内訳といたしましては、合併特例債が95%、長崎県市町村合併支援特別交付金が5%でございます。  次に、野母崎総合運動公園水仙植替事業費として2,000万円計上させていただいております。77ページに概要、79ページに平面図を載せております。野母崎総合運動公園水仙植替事業につきましては、現在のスイセンは平成2年に植栽が開始されてから15年以上経過しております。十分な開花を維持するために平成18年度から平成20年度の3カ年間で植えかえを図るもので、全体1万8,750平米のうち、平成18年度には2,750平方メートルの整備を完了し、引き続き平成19年度に8,000平米の整備を図るものでございます。  なお、平成18年度末の進捗率は約33%でございます。財源内訳といたしましては、長崎県市町村合併支援特別交付金が100%でございます。  次に、80ページをお開きください。宮崎ダム公園梅植栽事業費でございます。200万円計上させていただいております。80ページには概要を、81ページに平面図を載せております。宮崎ダム公園につきましては、平成16年度に県から管理を受託し、開設された公園であります。同公園内には現在400本の梅が記念樹として植栽されていますが、平成19年度に100本、平成20年度に100本の植栽を図るものであります。  財源内訳としましては、長崎県市町村合併支援特別交付金が100%でございます。  次に、黒崎永田湿地自然公園活性化事業費として1,500万円計上させていただいております。80ページには概要を、82ページに平面図を載せております。黒崎永田湿地自然公園につきましては、自然を体験できる公園として平成14年度に整備されたところでございますけれども、近年、湿地内の水深が浅くなり、水生生物の生育に支障が生じていることから、本年度に同湿地の一部区域において開放水面の掘り下げを行い、一定の水深を確保するなどの試験施工を行いました。この試験施工の結果が良好であったことから、平成19年度に開放水面や水路の整備を行い、水生生物の生育のための環境整備を図るものでございます。  財源内訳といたしましては、合併特例債が95%、長崎県市町村合併支援特別交付金が5%でございます。  次に、88ページをお開きください。えがわ運動公園地すべり防止事業費として8,000万円を、えがわ運動公園災害復旧費として1億5,600万円の合計2億3,600万円を計上いたしております。  88ページから90ページをご参照願います。平成18年度補正予算審議のときにご説明しましたように、単独費での地すべり防止事業と補助事業の災害復旧事業との合併事業として工事を行いたいと考えております。  平成19年度の施工箇所は、平面図において赤線で囲っている範囲で、アンカー工5段、約140本、法枠工約500メートル、鉄筋挿入工45本などを予定しております。これを断面図で示しましたのがこの図面でございます。平成19年度は法面の下の方に5段のアンカー工、それに伴う法枠工などを施工したいと考えております。  なお、財源の内訳としましては、単独費の方が自然災害防止事業債が100%、補助事業の方が国費3分の2、残りの3分の1については補助災害復旧事業債を充てております。  以上で説明を終わります。 64 毎熊政直委員長 これより、質疑に入ります。 65 川下勝己委員 71ページの川原大池公園事業なんですが、これは私も実際行ってみたんですけれども、非常にいい公園だと思うんですが、残念ながら、やりっ放し、ほうりっ放し。したがって、この木製でやったところも随分腐ったというか、危険度があるということは認識しています。  ただ、これは平成3年にやって15年経過ということですが、結果的に維持管理というのは、どこでどういうふうにされておったのかなという疑問が1つ。  それと、今回、公園のボードウオークですか、材質をかえるということですが、景観的にこれにかえた場合に何となく寂しい感じがしやしないかという気がちょっとするんですけれども、十分そういうことは懸念されないのかどうなのか。それと、周りの反対側ですか、横の遊歩道がありますけれども、遊歩道が草は植わっておるわ、花はあるのかないのか、全くその辺も手もつけていない。最初は遊歩道はきれいだったと思いますよ。そういう管理が十分できていないことが非常に残念ですよ。だから、その辺までも整備をするのかどうなのか。  もう一つ、川原大池公園の入り口ですけれども、非常に狭くて、あそこを車で通ったら、ほかの人はさっぱり入り道がわからないということで通り過ぎたという話も聞いていますし、あの入り口にしっかりした銘板といいますか、看板でもきちっとつけて、こういうすばらしいところがありますよというふうな広報といいますかね、掲示物でも上げて迷わないように、通り過ぎないような配慮も必要かというふうに私は思うんですよ。  我々はわかっておるからいいんですけれども、ほかの人たちはせっかくそこに求めていって、川原の海水浴場、あの海岸を見てみたいとか、あそこに行ったらゆっくりなりますよ、確かに。そういうことをきちっとさせるためには、そういう道しるべといいますかね、そういうのも十分配慮しないといけないと思うんですが、数点ご質問したいと思います。 66 久保田みどりの課長 まず1点目、維持管理が非常に悪いといいますか、散らかっているというご意見でございますけれども、行政センターの方で定期的に嘱託等の方が掃いたりとか、草刈りとかをされております。ただ、その回数が少ないということだと思います。そういうことで草が生えたりというようなことだと思いますので、もう一度、実情をよく把握しまして、どのくらいした方が一番いいのかというようなことも今後検討いたします。  それから、ボードウオークでございますけれども、悪くなったところをずうっと定期的に新しいものにかえてはおったんですけれども、やはり材質が木でございますので、何年かするとまた腐ってくると。最初、これは防腐処理をさていた木が使われておったんですけれども、新たに買うものについては、なかなか防腐処理もできないというようなこともございますので、今、天然の木のチップみたいものを固めたものとか、いろんな材質のものがありますので、そういうふうなものを取り寄せまして、いろんなことを検討しまして、この場所に、池だとか樹林地だとかに合うような材質なりで、かつ耐久性のあるものについて施工していきたいと思います。  それから、川原大池の場所がなかなかわかりにくいというようなことでございましたけれども、現地を確認しまして、もしそういう案内板なり、銘板なりが必要ということでありましたら、そういうものの設置も検討していきたいと思っております。  以上です。 67 川下勝己委員 それと、ボードをかえるのはいいんですけれども、周りの遊歩道のところ、そこの整備はしないんですか、私は質問しましたけれども。その辺もやらないと、片方、そこだけやったって全然公園には行きませんよ。どうですか。
    68 久保田みどりの課長 すみません、先ほどの答弁が漏れまして。確かに中の方は樹林地の中に園路といいますか、遊歩道がございます。非常に雰囲気のいいところで、ハマボウとかもここにありますし、私たちも行くとほっとします。必要なところにつきましては、それぞれ修理、あるいは維持管理費の中で対応していきたいと思っております。  以上です。 69 川下勝己委員 わかりました。ぜひ早急にやってほしいと思いますので、いいところですから活用してほしいと。  それと同時にもう一つは、そういうすばらしい公園はどこの公園でも一緒ですが、そこの活用がどれだけされておるのかよくわかりません。ですから、そういう活用策を市民にもっとアピールして、こういう公園がありますよというような周知徹底をされたら、もっと行楽的に皆さんが行くと思うんですよ。そういう努力をしてほしいというふうに要望しておきたいと思います。  次にもう一点、77ページの野母崎総合運動公園のスイセン、この事業ですが、2,000万円ほど使って昨年もやられましたね。ところが、行ってみますと、非常に、昔はすばらしかったんだけども、やった割には、2,000万円かけた割には、背丈は小さいし、花は小さいし、そういう点では今回も見ばえがしなかった。だから、植えかえして、すぐそういうのが見えるのかどうなのかわからないわけですが、すぐできるようなスイセンなのか、それとも何年かたたんとだめなのか、その辺を教えてください。 70 久保田みどりの課長 植えかえる理由としまして、植えてから年数がたちまして、球根がずうっと分球していくわけですね。そして、くっついてしまって、余裕がなくて、なかなかいい花が咲かなかったということでしたので、それを一度掘り上げまして、土をある程度攪拌して、そして、間を10何センチずつあけまして、今回1球ずつ植えました。それで伸びてきて、そして、花がことしは、気候のせいもあるんでしょうけれども、ちょっと遅かったということと、それから、1球しか大体基本的に植えていませんでしたので、その玉に花が咲かなければ咲かないというようなことがありましたので、今年度は例えば2球ぐらいずつ1カ所に植えるということにしますと、1つが咲かなくてもう一つの方が咲くというようなこともございますので、ことしの反省を踏まえまして、平成19年度は改良していきたいと思っております。 71 川下勝己委員 ぜひそういう工夫をしてほしいと思いますね。せっかく宣伝はいいわけですから、宣伝が先行して、行ってみたら何やということになります。逆に私の所感を言いますと、道路の横にスイセンがあって、その方がよっぽどきれいかったんですよ。そういうことがありますので、ぜひその辺、工夫をしてほしいと思います。 72 中川道路公園部長 川下委員さんの件につきましては、地元の方とか、いろんな団体からも、ことしはせっかく植えて、もっときれいな花に咲くのじゃないかと期待しておったけれども、ちょっと期待外れでしたという声はお聞きしています。  先ほど課長の方から説明しましたように、スイセンというのは、地面の中で球根がどんどん分球していって広がっていくわけですけれども、余り最初から密にしておきますと、どんどん広がっていって、だんだん花が詰まってしまって咲きが悪くなるということで、何年か先を目指して広がっていって初めて満開になるというふうに、少し離れて植えていますので、ことしはちょっと花の密度が少なかったというふうに考えております。  以上でございます。 73 川下勝己委員 わかりました。そこを理解できれば、期待をしておきたいと思います。  もう一つ工夫して、スイセンばっかりじゃなくて、あの海岸線が非常に美しいということもあって、スイセン工事をする前の海辺が、きれいな石もあれば砂浜も砂利石もあるんですよ。その辺も一つの公園化をするというか、あそこで楽しめる、遊歩道を含めてね、そういう考え方があればどうかなと思ったんですが、それについてはどうですか。 74 久保田みどりの課長 79ページの図面に入っていますでしょうか。その海岸線のことでしょうか。  プールがありまして、海がありますけれども、その海岸線に親水ボードデッキという表示がございます。ここから海岸に、砂浜におりていけるというボードになっておりますので、今回、このボードデッキが少し腐食していますけれども、これをやりかえるときも当然海岸の方におりていけるように、砂浜におりていけるような修理といいますか、そういうことをやりたいと思っております。 75 板坂博之委員 稲佐山公園整備事業、68ページですが、ちょっとプロジェクターで稲佐山公園を出していただけませんか。これはもっと整備のやり方があるんじゃないですか。今、スカイウエーはとまっておるでしょう。私は稲佐山公園は余り行ったことないんですが、どこから皆さん歩いていきよるんですか。これはもっと拡大図はないですか。    〔プロジェクターによる説明〕 76 久保田みどりの課長 現在、ここは下の方から登ってきまして、ここに大駐車場がございます。そして、ここにスカイウエーがこういうふうに行っていたコースでございます。ここら辺が山頂の展望台でございます。  現在はこれがとまっておりますので、ここのところにマイクロといいますか、ワゴン車でこれからスカイウエーを利用しようと思って来られた方については運行して上まで連れていって、また見られたら送り戻すということと、それから、一般の方がもし歩くとなりますと、ここに車をとめまして、登ってきまして、ここのずうっと尾根沿いに登山道といいますか、ある程度整備しました遊歩道がございますので、これを登っていかれるというのが一番近いと思います。もう少し車道を行くこともできますけれども、今の尾根道が近いコースでございます。  以上です。 77 板坂博之委員 車で登っていくとすると、展望台の近くまで車で行けるんですよね。駐車場は何台置けるんですか。というのは、私が言いたいのは、何とかそこを一方通行にして、途中大変なこと、トンネルを掘るかなんかせんといかんかもわかりませんが、そして、駐車場がもっと広くなりませんか。夜景、夜景と言いながら、実際は行きませんよ、これでは。例えば、函館なんかそうでしょう。バスが20台ぐらいとめられるでしょう。乗用車やったら四、五十台とめられるでしょう。そういう駐車場をつくらんと私は一緒だと思いますよ。すばらしい夜景を楽しめる国際的観光施設とか、格好いいこと言うておるけどね、実際は行かんでしょう、これ。  スカイウエーも、これは所管が違いますからスカイウエーのことは余り言いたくないんですが、あの修理をするのに2億5,000万円も3億円もかかると。だから廃止をしようという話まで出ておるんでしょう。私は何かせんと、特にここに観光がおったら、長崎はもう夜景を見る夜型観光しかないんですから。そしたら、それなりの整備を私はするべきだと思いますよ。まず一番の問題は駐車場ですよ。展望台のところに何とか駐車場がつくれませんか。 78 中川道路公園部長 今、板坂委員さんからご指摘を受けました。これは以前から板坂委員さんから函館山と比べて、長崎の夜の景色というのは函館に負けていないと。しかし、函館山に行くと、確かに観光バスも登っていますし、たくさんの人がいると。長崎の稲佐山については、今は車が登れないような形、夜10時以降はタクシーとか全部登られるようにしているんですけれども、確かにご指摘のとおり、上には回転場のために実際とまれる駐車台数というのは四、五台というところが現況だと思っています。  先ほど板坂委員さんからもご指摘ございましたように、今スカイウエーが休止しておりますけれども、今後、それを改修するのか、廃止するのかという議論もあろうかと思います。我々もそれにあわせまして、今現在、上に板坂委員さんからご指摘受けましたように、駐車場を確保できないかというのを考えております。  1つは、今の広場のところを整備するためには、大きな構造物をつくらなくて、今の広場の中でできるだけ事業費を使わないで駐車場が何台ぐらいできるのか、そのためには歩行者と車がふくそうしたらいけませんので、ロープウエーから来た人たちについては、ある程度安全に展望台まで行けるようにし、その周りにどれくらいの車を配置できるのかということも検討しておりますし、例えば、将来的に上のテレビ塔なんかは2つに減ってしまいますので、そういったものも含めて、もう少しあの辺に立体的な大型の駐車場ができないかというのを検討していますけれども、上の方にかなりの駐車場をつくるとすると、莫大な事業費がかかるという我々の今の中の試算であります。  いずれにいたしましても、やっぱり上まで車が登っていくのと登っていけないのでは、やはり観光客に対するイメージ、それとか展望台でレストランを今やっていただいていますけれども、レストランの集客にとってもこれは重要な問題でございますので、我々も観光部が今から調査をするようでございますので、それとあわせて、一体となって稲佐山の上の活性化については今後どうすればいいのかということについては検討していきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 79 板坂博之委員 この予算に関してどうのこうの言うつもりはないんですよ、私は。しかし、将来的に長崎の観光を考えたときには、ここの公園整備というのは、ぱっと将来的に見てよくするべきですよ。私はそう思いますよ。関係部局といろいろ相談をせんといかんでしょうけど、検討する、検討するといってなかなか進みませんからね。そのうちおらんようになるんですから。とにかく長崎市の観光を含めて、この公園整備、特に稲佐山はよく検討してください。 80 平野だいとし委員 稲佐山のお話がありましたので、私の方も意見か要望か質問か何か、すいませんけど、何点かお聞きしたいと思いますけど、1つは、今出てまいりましたけれども、この前質問もさせていただきましたけれども、稲佐山の、外国人が来られたときの案内板というのを検討したいということなんですけれども、今時点で、あれはみどりの課でよかったですね。国際観光都市ということをうたわれていますので、わかっている範囲でちょっと教えていただければと思います。 81 折式田公園建設課計画係長 今、ちょっと手元にどこどこという細かいところまでは持ってきていないんですけれども、外国語の看板がない。特に、淵神社のロープウエーの入り口付近には、あるにはあるんですけど見にくいとか、そういうふうなことは大体把握しております。看板がどこが見にくいか、どこに必要かと。それは来年度の維持管理費ぐらいの予算の中で、徐々に整備していきたいとは考えております。 82 平野だいとし委員 私が質問したのは展望台なんですよ。だから、下の方は下の方でまた整備も必要でしょうけれども、この前質問させていただいたのは、展望台のところの案内が、外国人が来られたときに今のままではとても対応できないということで。 83 久保田みどりの課長 展望台を登りますと、ちょうど淵のところといいますか、そこに写真とか絵が張ってあって、その下に説明文が書いてあるということでございますので、今、陶板にそのまま、また違う、例えば韓国語なり中国語なりを書くとなりますと、ちょっとスペースがございませんので、あのときには別の場所にそういうものを設置しないといけないということでございますので、今、そういうことをちょっと、どういう場所がいいのか、あそこに何十枚も陶板でいろいろなものがございますけれども、あれを全部説明できませんので、その中から拾い上げて代表的なものだけを説明するというようなことを今内部で検討しております。 84 平野だいとし委員 まだまだ検討中ということですね。そしたら、みどりの課だけじゃなくて、観光部の方ともよくわかっている方としっかり協議していただいて、本当に外国の方が来られても満足できるような案内をぜひしていただきたいと思います。  それともう一つは、今、板坂委員からもありましたけれども、やはり観光客は上にどんどん登っていただきたいということで、駐車場の問題も出ましたけれども、ぜひそれは、お金もかかるかもしれませんけれども、今テレビ塔の跡地も考え方の1つの中に入ると思いますので、それも費用対効果もあるんでしょうけれども、ぜひ検討していただきたいと。  それと、展望台のあそこ、今レストランが開店していますけれども、トイレがですね、あそこ行かれたことありますか。あれは水洗ですけれども、洋式ではないですもんね、展望台は。だから、外国人が来てもあそこは使えないんですよ。そしてまた、あそこで国際会議というか、レストランなんかを使ってちょっとした会議をしようとしてでも、あそこはそういうトイレが不備なために使えないということで断った、そういうことはもうできないということで断られたということもお聞きしていますので、せっかくのいいロケーションがあって、すばらしいところがあるのに、そういうトイレの不備とかなんかで使えないということであれば、ますますほかの道路をどんなにきれいにしても、お客が登ってこれない、使えないということですので、しっかりあそこらあたりを見ていただきたいと思います。そういう全体的に見た目でチェックをしていただいて、お客を上の方に登っていただくような施策を、しっかり一回調査をしていただけませんか。案内板も含めて、階段も含めてですね。今、登っていかれる階段を歩いていきますけど、あそこもやっぱり整備して、もし歩いていけるんであれば、両サイドにきちっと外灯とかなんかも整備するとか、何かひとつ工夫すれば歩いていけるようなことにもなるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思っております。 85 西田実伸委員 1点教えていただきたいことと質問があります。  1つは宮崎ダム公園梅植栽事業、宮崎公園というのはどこにあるのかが1つです。  それから、400本の記念樹として植栽されたと。この記念樹の意味は何なんですか。  もう一つ、平成19年度の市町村合併支援特別交付金の活用事業から出ておりますけど、平成20年度までの事業と書いてありますけど、平成20年度の予算はどういうふうに考えられているのか、お願いします。    〔プロジェクターによる説明〕 86 久保田みどりの課長 ここは川原大池でございます。これがちょっと長崎の方に戻ったところで、この川が宮崎川ですので、その上流にダムがございます。そのダムの突堤の下の方がダム公園ということで、平成16年に、町時代に管理委託を受けたということでございます。  それから、記念樹は地元の方たちが植えられたということで聞いております。  それから、平成20年度につきましては、事業費と言われましたかね、予算は、ちょっと待ってください。 87 森道路公園総務課総務係長 委員の質問の趣旨といいますのが、合併の県費でございますけれども、これが平成20年度になくなったときどうするのかという趣旨ではないかと思いますが、当然、この県費につきましては、地域行政部の方で毎年といいますか、県の方と枠をどれくらいとれるのかという協議を今後もすると思いますけれども、当然、私どもの方はこの県費自体を充てていきたいというふうには考えておりますが、平成20年度になって、その分についての枠がないということになれば、この計画自体というものにつきましては、一般財源で措置をするようになるのではないかと考えております。  以上でございます。 88 西田実伸委員 400本の記念樹は、課長はちょっと舌足らずだったんでしょうけど、要はダムをつくったときの記念樹と理解してよろしいと思うんですが、平成20年度事業としてはいろいろと市町村合併で取り決めがあったと思うんでしょうけれども、この宮崎ダム公園というのにどれぐらいの人が行っているんですか。 89 福田みどりの課維持係長 去年は年間2,300人です。 90 西田実伸委員 わかりました。地元の方も大切にしているところでしょうから、それはいいと思うんですが、特に長崎市の1つですから、PRもよろしく。そういう梅があるところは大変きれいだと思いますので、よろしくお願いします。 91 田中洋一委員 まず、えがわ運動公園の関係なんですけれども、これは補正予算の中での説明も受けておりますので、工法も含めて90ページの図にあるような、これでほぼ当面は防災面も含めて大丈夫だろう、公園が使えるようになるだろうというふうに、そういう考え方での理事者の説明もありましたけれども、ただ、やっぱり大自然が相手ですから、そして、想定地すべり面というのも現にあるわけで、これでもやっぱり地すべりが起きたというようなことが出てくれば、引き続き追加の工事というのがされると思うんですけれども、そこら辺の考え方をまずお聞かせください。 92 久保田みどりの課長 89ページと90ページの図面がちょうど見開きであると思いますけれども、89ページのえがわ運動公園は両サイドに広がっておりますけれども、黒とか赤で囲っています。この黒の分が災害を受けたところ、赤い後ろの方がその背後地ということでございます。この真ん中の斜面につきましては、90ページに示していますように、災害部分と背後地を10段のアンカーで施工すると。そうすると、安全率が1.20と、国が認めます最高の安全率で施工しますということでございますので、この災害を受けたところと、そのすぐ上の背後地につきましては十分な安全が確保されるものと私たちは思っております。  以上です。 93 田中洋一委員 昨年の12月議会での議論の中でも私も申し上げました。地域の住民の皆さんが願ってできた運動公園ですから、これを使えるようにするのは大事なことだし、そのための経費はやっぱり必要だろうというふうに思っておりますが、今回の工法でほぼ安全だろうという回答ですから、これで大丈夫だろうと思うんですけれども、ただ、にもかかわらず、これが同じということじゃないんでしょうけれども、地すべり等が起きた場合に、やはり使えるように同じように資金を投入していくという考え方なのか、どうもこれはここまでやったけれども、本当に安全率も含めて今説明があったようなことだから安全だと思ったけれども、実際事故が起きてしまったというときに、さらに資金を投入して使えるようにするのか、あるいは引き際というのか、改めてどこかに新しいものを求めるというような考え方になるのか、そこら辺の、先のことはわからんといえばわからんのでしょうけれども、考えがあればちょっとお聞かせいただきたい。  私が思うに、確かに安全係数が高いということも含めて大丈夫だろうとは思うんですけれども、ただ、想定地すべり面とか、12月議会の中でもいろいろ審議した中では、本当にこれで大丈夫なのかなという思いがどうしても払拭できないものですから、そういう事故が起こったときに、今回も含めて相当な資金がつぎ込まれています。これで済めばいいんですが、同じような事故が起これば、また相当多くの資金をつぎ込まざるを得ないんじゃないかと思うので、その辺で、どこまでこれをやるのかという考え方を少し聞かせていただきたいと思います。 94 久保田みどりの課長 この災害を受けた部分と、そのすぐ上の背後地につきましては、今、補正予算のときでもご説明しましたように、可能な限りの調査を実施し、地質調査をしました業者も日本代表するような地質業者でございましたし、私たちも一つの課だけじゃなくて、ほかの課からそういう地質なり土木のプロといいますか、専門家、技術の高い者に集まってもらいましてプロジェクトチームをつくりまして、今の段階で考え得る最高の方法を私たちは考えて今回施工したいと思っております。  仮にそういうことをしておっても、これが壊れたとなりますと、私たちの責任と、今度は我々が責任を追及されるという立場になると思いますので、そういうことがないように、私たちは十分考えられるようなことを考えて、今回の工法を提案しているということでございます。 95 田中洋一委員 この工法で安全だという判断がなされて、その後のことについては、責任問題を僕は言っているわけではなくて、やっぱり本当に今考えられる最高の工法でやったんだけれども、結果として地すべりが何年か、何十年かはちょっとわかりませんが、起きたときに、やはり今回と同じように多額の資金を投入してでも使えるようにしていこうとするのか、あるいはここまでやったけれども、やっぱり同じようなことが起きたとすれば、この際、えがわ運動公園のあり方について見直すべきかどうかという、その引き際か、進むか引くかというところの判断が出てくるんじゃないかと思うんですよ。そのときの考え方というのが、責任がどうのじゃないんです。この公園について、やっぱり使えるように、幾ら資金を投入してでもやっていくんだということになるのか、これ以上資金を投入してもデメリットの方が大きいということになれば引かざるを得ないというふうに思うんですけれども、その辺の判断というんでしょうか、そこら辺の考え方を少し聞かせていただきたい。  というのは、この後でまた質問したいと思っているんですけれども、実は1項めの維持管理費が6,400万円マイナスになって、そして、そのうちの(3)の施設維持管理費が5,562万円マイナスになっているわけです。前年度の予算は4億2,000万円ですから、1割以上、15%ぐらいでしょうか、マイナスになっているんですよね。だから、市民の皆さんが一番身近にある公園の維持管理費がマイナスになって、その結果、不便になるんじゃないかというおそれも僕は持っているんです。そういうところの予算がマイナスになりながら、この災害について、これはもちろん災害復旧費とか、国の分がずうっと出るというのがありますけれども、やっぱりここには多額の資金をどんどんつぎ込んでいかんばいかんとなると、一般の公園の維持管理費は減らしながらここには入っていくという、その考え方がいつまで持つのかということを問いたいわけです。だから、その考え方を少し。  それからもう一つは、あわせて質問いたしますが、予算書の229ページの5に公衆便所維持管理費というのが入っていますね。これはどのくらい減ったかふえたかわかりませんが、これには維持管理だけなのか、公園にトイレを新設しようということに対する要望が出た場合に、それにも応えられる予算なのかについても少し説明願いたいと思います。 96 中川道路公園部長 田中委員さんの前段の部分については、私の方からご回答させていただきたいと思いますけれども、将来的に、今こういった形で調査等につきましては、議会の皆様のご理解をいただきながら多額の調査費をつけていただきまして、我々も先ほど課長が言いましたように、できるだけ多くのいろんな調査をしまして、結果的にこの工法をさせていただくと。これは安全だという判断のもとに予算を計上させていただいております。  これが、将来的に10年先か、20年先か、このままずうっと永久にどうなるかわかりませんけれども、壊れないでずうっといくものと我々としては今考えております。  しかしながら、将来災害があったり、もっと大規模な地震があったりして崩れるケースも絶対ないとは言えないと思っております。  では、そういったときに、この公園をまた復旧するのかどうするのかといいますのは、その時点でいろんな世の中の社会情勢も変わってきておりましょうし、長崎市の人口動態も変わってきておりますでしょうし、それぞれ合併した町とも一体となっております。南部には、これ以外にも元宮公園もございますし、香焼の総合運動公園等もございます。そういった全体の公園の配置の中と、地元の皆様方がどういう形で公園を利用されるのかと、そういったものを総合的に判断しまして、その時点で災害を復旧するのか、これをまた廃園して、新たなところにまたつくるのかという判断は、その時点で私はされるべきものじゃないかなというふうに理解しております。  私の方からは以上でございます。 97 久保田みどりの課長 公衆便所の維持管理費でございますけれども、前年が約3,462万2,000円ということですので、プラスの190万6,000円、ことしは増ということでございます。  これは、私たちが管理しております公衆便所が市内に約64カ所ございますので、その公衆便所にある、例えば光熱費ですとか、それからあと清掃のための委託費だとか、それから下水道の使用料だとか、そういうふうなものがこの3,652万8,000円の内訳でございます。したがいまして、この中に新たにトイレをつくるという費用は含まれておりません。  それともう一つは、維持管理費が減っているということでご指摘なんですけれども、市全体の税の伸びとかが非常に少ないということがありまして、どうしても減らさざるを得ないんですけれども、そういうことがあったということで、公園の利用、例えば安全上、けがをするとか、あるいは周辺の民家にいろいろ樹木が茂って迷惑をかけるとか、そういうふうなことについては、その安全性を第一に優先的にその費用を充てまして、皆さんの利用に支障がないように工夫をしていきたいと、本年度は工夫をしていかないといけないかなと考えております。  以上でございます。 98 田中洋一委員 5番目の公衆便所維持管理費には新設分の予算は含まれていないということですから、そうすると、この予算の中での公園に新しくトイレを新設するという予算はどこにも含まれてないということなんでしょうか。それぞれ自治会から幾つかの公園に公衆トイレを設置してほしいという要望等が出ているんじゃないかと思うんですけれども、それに対しては、これは対応できないということですか。 99 久保田みどりの課長 トイレをつくるということについては、既設公園整備費という費用を持っていまして、その中に公園の新設用というのを500万円持っております。それから、公園のトイレの中にはまだくみ取り式がございますので、そういうくみ取りのものを水洗化しないといけないというのもございますので、その分も別に600万円持っております。そういうものを新設する場合には充てていきたいと思っております。  以上です。 100 田中洋一委員 今の課長の説明の最初にあった既設公園整備と言ったでしょうかね、それはこの予算書のどこに入っているんですか。 101 久保田みどりの課長 予算書の231ページの9番の公園緑地事業費の中に含まれております。 102 田中洋一委員 その件はわかりました。  いずれにしても、もう要望が上がっている件数がどの程度かについてはお尋ねしませんけれども、それぞれ自治会が管理委託も含めてやるんで、公園に設置をしてほしいという要望等については、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。  それから、公園維持費の施設維持管理費が先ほど申し上げましたように5,500万円ほど減っているんですが、これでも十分施設の維持管理はできるという判断だと思うんで、そのことで公園の環境が悪くなったとか、そういうことがないようなことをぜひ配慮して、取り組みを進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。 103 深堀義昭委員 そしたら、簡単にお示しをいただきたいと思います。  金比羅公園の園内の事業費だけについて、これは東高から行く道路がもう数年ねまったままなんです。この予算は全く計上をしていないのか、ことしは全然交渉する気がないのか。というのは、園内だけやっても入っていく道路がメーンで交渉を続けてしているわけですよね。それを継続的にやっていくということをことしはしないというような形にすると、地権者が、ああもうというような形になってしまうんじゃないかと思うんですが、金比羅公園のほかに今の便所みたいな形で話がつけば、予算はこっちからでも出せますよというところがあるのかどうか、1点だけ教えてください。 104 久保田みどりの課長 東高の横から金比羅神社の手前の付近までということですけれども、これが長崎市道ということで認定をしていただいておりまして、市道事業ということで工事をしております。  途中、ことしも少し、約70メートル程度道路の整備をさせていただいておるんですけれども、臨時地方道の予算は部内にありますから、そちらの方をいただいてしております。  以上です。 105 毎熊政直委員長 1つ確認をさせてください。  今、公園事業をそれぞれ説明がありましたけど、先ほど質疑もあったように、これは今度合併の特例債とか、交付金とか、一般財源とか、それぞれパーセントに応じて割り振りがあって、これは財政がそうしてきたんでしょうから、原課の方で云々かんぬんじゃないんですけど、先ほど説明を聞いていたら、例えば、川原大池公園なんて、ボードウオーク改修とか、それは改修はこれだけの金をかけてされるんですけど、お話を聞いておったら、ほとんどその公園の実態ですね、維持管理もどうされているかようわからんと。そして、まだほかにこれだけの、琴海のフェンス整備事業を除いたところでも一億3,000万円近く今回予算投下されるわけですよね。そうすると、維持管理費が公園には必ず出てくるんですよ。例えば、さっきの宮崎ダムにしても、今からどうして、だれが管理をじゃあしていくのか、せっかく梅とか記念樹を植えたにしても、この川原のあれも一緒、結局これがもし仮に10年か15年して悪くなったときは、もうこういう合併特例債も何もないわけですよね。今回はあるから、あそこはちょっと腐っているからあそこをやっておこうかとか、そういうふうにしか僕にはちょっと受け取れんやったけど、維持管理をきちんと、後々この公園はどう使っていくんだということを決めてから事業というのはやっぱりかかってもらわんと、野母崎でも一緒ですよ。予算が今度ぽんとこういうふうについたから、6,000万円も幾らもかけてやりますと。スイセンにしても一緒、維持費というのはものすごくかかるでしょう。だから、そこら辺まででき得ればきちんと将来展望を含めて、委員会には僕は説明していただきたかったということを、ちょっと苦言を呈して終わりたいと思います。  以上です。  これで質疑を終結します。  午前中の審査はここまでとし、午後は1時から委員会を再開いたします。  暫時休憩します。           =休憩 午後0時9分=           =再開 午後1時0分= 106 毎熊政直委員長 委員会を再開します。  次に、第8款土木費第6項住宅費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 107 光冨建築住宅部長 それでは、第8款土木費第6項住宅費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、232ページから233ページでございます。  第6項住宅費の予算総額10億7,233万1,000円のうち、建築住宅部所管は8億2,746万5,000円でございます。  まず、第1目住宅管理費でございますが、予算額10億2,233万1,000円のうち、建築住宅部所管は説明欄1の職員給与費を除いた7億7,746万5,000円で、前年度予算に対しまして2,360万3,000円の減となっております。  次に、第2目住宅建設費についてご説明いたします。予算額は5,000万円で、前年度予算に対しまして3億4,200万円の減となっております。これは、平成17年度から平成18年度の2カ年で行いました田ノ浦団地の建設工事が終了するためでございます。  引き続きまして、建築住宅部提出の資料に基づきまして、建築住宅総務課長より説明させていただきます。 108 松岡建築住宅総務課長 それでは、お手元の委員会提出資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  まず、各事業の財源内訳につきましては、総務部、財政部作成の総括説明資料78ページの上から7行目の住宅費、事業ごとに記載をしておりますので、ご参照ください。  それでは、建築住宅部提出資料の1ページをごらんください。2.市営住宅管理費(1)維持補修費2億7,337万7,000円でございます。  事業内容といたしましては、市営住宅110団地9,856戸の修繕、設備の保守、居住環境の維持を行うための経費でございます。
     事業費の内訳といたしましては、350戸の空き家修繕などに要する修繕料が1億3,393万5,000円、エレベーターなどの設備の保守点検などに要する委託料が6,029万5,000円でございます。  また、設備の老朽化に伴う屋上防水や設備の改修など計画的な修繕を行うための工事費6,850万円が主なものでございます。  次に、資料2ページをごらんください。(2)管理委託費1億8,570万5,000円でございます。  事業内容といたしましては、市営住宅110団地9,856戸のうち、合併前の旧長崎市内53団地7,573戸について、指定管理者制度により諸修繕及び居住環境の維持等を行うための経費でございます。  指定管理者の名称は、大成サービス株式会社でございます。  事業費の内訳といたしましては、緊急的な修繕などの諸修繕料1億134万7,000円、指定管理者の人件費5,920万4,000円、除草や植栽剪定などの委託料1,022万6,000円が主なものでございます。  次に、資料3ページをごらんください。(4)管理事務費5,422万4,000円でございます。これは、市営住宅の管理全般にかかわる事務費でございまして、事務費の内訳といたしましては、住宅管理人に対する報酬などに要する人件費が1,681万7,000円、光熱水費や納入通知書の印刷製本費などに要する事務費が3,740万7,000円となっております。  次に、資料4ページをごらんください。7.市営住宅火災警報器設置費6,875万円でございます。  事業内容といたしましては、平成16年6月の消防法の改正を受け、本市におきましても長崎市火災予防条例の改正を行い、平成21年6月1日までに既存住宅へ住宅用火災警報器の設置が義務化されたため、市営住宅の各居室へ平成19年度と平成20年度の2カ年で設置しようとするものでございます。国庫負担率は45%でございます。  ウ.平成19年度は、4,598戸を対象に設置を行う予定でございます。  資料5ページには、消防局が作成いたしましたパンフレットを添付いたしております。  次に、資料6ページをごらんください。8.老朽住宅除却費5,839万8,000円でございます。内訳といたしまして、池島第3団地が2,987万円、西浜団地が2,852万8,000円となっております。  事業内容といたしましては、炭鉱閉山以降の人口及び世帯数の減少により不要となった市営住宅を除却し、居住環境を整備するものでございます。国庫補助率は5分の2、40%でございます。  (3)除却する建物の概要でございます。まず、外海地区の池島第3団地でありますが、A6棟とA11棟の2棟48戸で、いずれも昭和40年度建設の鉄筋コンクリート造4階建てとなっております。  次に、高島地区の西浜団地でありますが、棟の名称は4棟の1棟42戸で、昭和46年度建設の鉄筋コンクリート造7階建てとなっております。  (4)には、これまで外海地区と高島地区におきまして、住宅の除却を行った実績を記載いたしております。  高島地区、外海地区の老朽住宅除却事業につきましては、長崎地域市町村建設計画に住環境整備として位置づけられております。  資料7ページに外海地区池島の解体計画配置図を、資料8ページに高島地区の解体計画配置図を添付いたしております。  次に、資料9ページをごらんください。9.既設公営住宅改善事業費4,000万円でございます。  事業内容といたしましては、既設公営住宅における外壁落下防止の安全対策として、外壁を改修するものでございます。国庫負担率は45%でございます。  (3)改修する建物の概要でございますが、文教団地は、3棟の1棟72戸で、昭和59年度建設の鉄筋コンクリート造9階建てとなっております。  (4)には、これまでの実績を記載しております。  資料10ページには文教団地の位置図を、資料11ページには文教団地の配置図を添付いたしております。  次に、資料12ページをごらんください。1.公営住宅建設事業費5,000万円でございます。このうち、まず大園団地基本設計4,000万円でございますが、(1)事業内容といたしましては、昭和45年度から昭和47年度にかけて建設された鉄筋コンクリート造4・5階建て、21棟710戸の大園団地を3期工事でおおむね500戸に建て替える計画であり、平成19年度は基本設計を行うものでございます。国庫負担率は45%でございます。  (3)大園団地の建物の概要でございますが、3つのエリアに分かれております。棟の名称が、ばら1棟から、ばら8棟までの8棟230戸につきましては、昭和45年度から昭和47年度までの建設で、鉄筋コンクリート造5階建てとなっております。  次に、あじさい1棟から、あじさい4棟までの4棟190戸につきましては、昭和45年度から昭和46年度までの建設で、鉄筋コンクリート造4・5階建てとなっております。  次に、きく1棟から、きく9棟までの9棟290戸につきましては、昭和47年度の建設で、鉄筋コンクリート造4・5階建てとなっております。  資料13ページには大園団地の位置図を、資料14ページには大園団地の既存建物の配置図を添付いたしております。  次に、資料15ページをごらんください。高島地区の本町第1団地実施設計・地質調査1,000万円でございます。  (1)事業内容についてでありますが、昭和36年度から昭和41年度にかけて建設された鉄筋コンクリート造4階建て、3棟44戸の本町第1団地D、E、G棟を別敷地で3期工事に分け、3棟36戸に建て替える計画であり、平成19年度は実施設計と地質調査を行うものであります。国庫負担率は45%でございます。  (3)本町第1団地D、E、G棟の建物の概要でございますが、まずD棟は戸数16戸で、昭和36年度建設の鉄筋コンクリート造4階建てとなっております。  次に、E棟は戸数16戸で、昭和37年度建設の鉄筋コンクリート造4階建てとなっております。  次に、G棟は戸数12戸で、昭和41年度建設の鉄筋コンクリート造4階建てとなっております。  資料16ページをごらんください。建て替え計画の位置図でございます。図の右側に赤色の矢印でお示ししておりますが、本町第1団地があります本町地区から、海水浴場や、ふれあいキャンプ場などがあります百万地区へ、別敷地に建て替える計画といたしております。  通常、建て替えの場合は現地建て替えを基本といたしておりますが、港に近く、平たんな場所が適地であると判断いたしまして、百万地区で建て替える計画といたしております。  建設場所につきましては、今後、住民の皆様と十分協議を重ね、決定してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 109 毎熊政直委員長 これより、質疑に入ります。 110 川下勝己委員 まず、市営住宅管理費の中の、これは1ページですが、空き家修繕費350戸、これが1億510万円ですか、そうですね。  これについては、そこの住民がそこを退去する場合に、いわゆる修繕費ということで修理費を拠出して、もとどおりに極力復元させるということでのお金が恐らく30万円以上ぐらいだったと思いますが、それか50万円以内かわからんですが、それぐらいになっておると思います。それで十分整備されて、その後、何かに使うお金が1億円ですか。そうだと思うんですけれども、しかし、単純にこれを割ってみますと30万円なんですよ。しかし、出られる方がそれだけお金を出して、ふすまなり、壁なり、ある程度きちっとした補修をやってから出られた後に、まだ修理がこれだけかかるのかなと、ちょっと不思議に思うんです。中身を教えてください。  それと同時にもう一点は、その業者が何者ぐらいでそういうふうな仕事をされているのか、1者なのか、数者なのか、入札制度なのかどうなのか、その辺も含めてよろしくお願いします。 111 光冨建築住宅部長 この退去におきましては、入居負担の部分というのがありまして、今、委員さんが言われましたように、畳、ふすまの表がえですね、それと、かもいから下のペンキの補修が退去時に補修していただくことになっております。それ以外を私どもが修繕するような形になります。  それは今委員さんが言われたのは、今まで何回も議会の質問でありましたが、今まで私が当初来たときには、1戸当たりそれ以外に58万円ぐらいかかりよったわけでございますが、余りにも高いということで、私たちも都市整備公社と一緒に調査しまして、壁の補修とか、流し、ふろ、そういう部分的補修はすべて市の方でやるわけでございますが、58万円からずうっとコスト縮減をやりまして、現在30万円ぐらいになってきたと。  それと今、新しいのはほとんど5万円とか3万円も実際あるわけでございますが、実際、年数がたって、10年、15年とたっているのは、かなり傷んできておりまして、板張りとか、壁とか補修するような形で発注をしております。その発注のやり方も、建築工事、電気工事、設備工事という形で発注は私の方でしておりますから、分離発注でやっております。それも三者見積もりで一番最低の価格をとって工事を発注しているということでございます。  以上でございます。 112 川下勝己委員 そういう答弁が返ってくると思いましたけれども、実はその中で見積もりをして住民の方に拠出していただくと。前回、その見積もりの仕方が非常に大まかで、見積もりがいいかげんにされておるんじゃないかという話がちょっと前にあった記憶があるんですが、それは置いておって、結果的に壁の吹きかえとか、ふすまにしても、また上等のものをなおかつこういう修理をしておるということを私は聞いたことがあるんですよ。ですから、過度の修理をしているんじゃないかなという懸念がされるんですよ。  したがって、今、老朽の住宅もあるかもしれませんが、一番大きくかかる修理費と一番少ない修理費はどれくらいか、これは平均が30万円ですから、その上限と下限を例があったら示していただきたいと思うんです。 113 浅岡住宅課長 今のご質問にお答えします。  1戸当たりでの最高額、最低額をお尋ねだと思いますけれども、最高額につきましては100万円を超す場合もございます。最低額につきましては3万円からとか、そういうので済んだ場合もございます。  以上でございます。 114 川下勝己委員 それについては、業者の方々がそういう見積もりをされた内容でやられたわけでしょうけれども、それを確認する人は、前回は1人だったと思うんですが、現在はどうですか。 115 浅岡住宅課長 平成18年4月から公社で今までやっていた、いわゆる空き家修繕というのを住宅課の方でやっております。一応うちの方では3名体制、チーフの主幹が1人とあと2人の3人でまず空き家に行きまして、修繕箇所の把握、それから発注ですね、最終的には業者さんが施工した後の検査ということで、3人でやっております。  以上でございます。 116 川下勝己委員 わかりました。要するに、新しく入る方はやっぱりきれいなところに入りたいというのはよくわかります。しかしながら、1億500万円も金をかけるわけですから、その辺は一応修復のために皆さんからもらうわけですから、基本的にはその辺を十分考慮されて、なるべく効率のいい費用の、活動をしていただきたいとお願いして終わります。 117 板坂博之委員 2ページの管理委託費なんですが、今年度は1億8,570万5,000円上がっておりますが、たしか去年からやっておるはずなんですね。平成18年度の管理委託費を教えてください。  それと、人件費5,920万4,000円、これは何名でこの数字が出てくるのか、ちょっと教えていただけますか。 118 松岡建築住宅総務課長 平成18年度の管理委託費でございますが、合計で2億642万7,000円でございまして、内訳といたしましては、修繕費の方が1億1,700万円、人件費の方が6,393万3,000円、委託料が同額でございまして、1,022万6,000円、その他経費1,526万8,000円でございます。  人件費についてでございますが、私どもの見積もりでは14名見積もりをしております。しかしながら、現実、大成サービスさんが配置しておりますのは、17名を現在配置して企業努力をされているというふうに見ております。  以上でございます。 119 板坂博之委員 わかりました。これはたしか公募によって指定管理者制度になっておると思うんですが、これは4年間ですよね。前回よりも委託料は下がっているということで結構なんですが、ただ、私はこの人件費の計算の仕方というのは、当然この大成サービスさんと合意のもとでやっておるんでしょうけど、例えば、建築住宅部、おたくの職員は27名なんですよ。これは平均をとれば1人900万円ですよ、1人900万円。これは平均ですからね、若い人も当然いらっしゃるわけでしょう。平均の906万9,000円ですよ。そして、民間であれば、14人の人件費を見ておるんでしょうけど、422万円ですよ。半分以下の人件費しかあなたたちは見らんのですか。これが公務員天国、役人天国じゃないですか、これやったら。もう少しやっぱり人件費は逆に見てやるべきじゃないですか。あなたたちと比べてもね、半分以下ということはないでしょう、何ぼ何でも。  それともう一つ、この大成サービスさんというのは地場の企業じゃないんですよね。これは恐らく指定管理者制度になるときに大分議論があったと思うんですが、あなたたちの使命というのは地場企業の育成というのもあるじゃないですか、そうでしょう。1者でこれだけ7,573戸管理ができる業者がおらんのであれば、東西南北に分けてでも地場企業にさせるべきじゃないですか。あのとき僕らも控室におって、建設水道委員会の委員からいろいろ話を聞きました。私が言ったのは、何で附帯決議をつけんのかと私は言ったんです。4年後は絶対に地場企業に指定管理者制度をしなさいよということが当たり前じゃないですか。何でこれは大手なんですか。それはもう決まったことですからしようがないとしても、あと3年後、また指定管理者制度をやるんでしょう、当然。そのときは東西南北に分けてでも地場企業に管理をさせるべきですよ。答弁願います。 120 光冨建築住宅部長 指定管理者に発注するに当たりましては、私どももその議論は当然、板坂委員さんからありましたように出たわけでございます。私たちも地元の業者、準市内の業者、その中で私たちが選ぶに当たっては、その地元市内の業者でできるというふうに報告したのが2者だったわけでございます。それと、これをどういう形にするのか、やっぱり競争性を高めるためには準市内まで入れないとどうしても決まらないということを理解していただいて、大成サービスに決まったわけでございますが、そのときも4つに分割するという案も出たんですけれども、4つに分割する場合にはかなりの人件費で、東西南北の仕事の仕上げの程度という形の中で、どういう形がいいのかということで、やっぱり1者でした方が一番効率よくサービスもできるんじゃないかと。  それともう一つ、ここでポイントは、私どもが都市整備公社から引き受けるに当たりましては、地場企業にも行き渡るような形で、空き家修繕は私どもから発注すると。1億幾ら、半分以上は私の方から発注すると。半分を業者に与えて、どこかがこういう形で提案して決まったわけでございますが、私どもの空き家修繕におきましては、地場企業の業者に行き渡るように、三者見積もりで一番低い業者に、建築は建築、塗装は塗装、設備は設備という形で、ある程度の業者に行き渡るような形で選んでいただいたと。  だから、今度あと3年後にするに当たっては、旧7町のこともございますから、分割したがいいのか、1者がいいのか、それは十分精査して発注していきたいと。それは十分、まだあと何年か検討時間がありますから、こういう形で決まりましたけれども、今度は戸数が多くなりますから、そういうことをどういう形で分割した方がいいのか、十分検討していきたいと思っております。  以上でございます。 121 板坂博之委員 この予算に直接関係ありませんから、今後のことですから余り言いたくはないんですが、あなたたちの考え方というのは、1者だけ大手に発注すれば、あなたたちが楽なんですよ。そういうことでしょう。いや、そういうことなんですよ。だから大手に発注をしておるんですよ、これは恐らく僕らが考えるのは。今の建築住宅部、考えてみなさいよ。公共工事は4分の1に減っておるんですよ。4分の1に減って、職員は減っておらんじゃないですか。何をしておるんですか。もっと地場企業の育成ということを、あなたたちは考えるべきですよ。自分たちの責任逃れのために、ちょっと余り言い方はきついですが、大手に任せておけば大丈夫だからという考えでこういうことをやったらだめですよ。リスクを抱えても地場企業を育成せんと。  だから、3年後は部長もおられませんからね、その辺全部おらんでしょう、前に座っておる人は。おらんでしょうけど、行政は継続ですからね。基本的には私は地場企業に発注、地元でできることは地元でやるべきですよ、少々面倒なことになっても。  再度お願いします。僕はね、ここは答弁ば引き出したかっさ。そして、僕が当選するか落選するかはわかりませんけど、もしまかり間違って当選したときは、3年後、やかましく言いますよ。 122 光冨建築住宅部長 再度お答えいたします。  今、1者でやっておるわけでございますが、今の7,000何百戸から1万戸近くになりますので、どういう形で、1者でやるべきなのか、分割してやるべきなのか、そこら辺は十分検討して発注方法を考えていきたいと思っております。  今、私はそういう形しかお答えできませんけど、板坂委員さんが言われましたときに、4分割にしたらどうか、2分割にしたらどうかという話は私たちもけんけんがくがくしたんですけれども、大手ということじゃなくて、効率性、コスト縮減、サービスが一律にいくかということを検討した上で準市内も入って、最終的には大手の地場企業じゃなかとに決まったわけでございますが、地場の方も参加していただいた中で決まったわけでございます。だから、今回、その次のときにも当然どういう形で、1者でいくのか、分割でいくのか、それは十分検討してから提案していきたいと思っております。  以上でございます。 123 板坂博之委員 そういう答弁しかできんでしょうからこれ以上言いませんが、要望をしておきます。  行政は地場企業の育成という使命があるんです。だから、確かに4分割にしたら大変でしょう、事務的にもね。それはわかりますが、そのくらいはやっぱり行政が頑張って地場企業を育成せんと、例えば、これがふえました、9,856戸になりました、そしたら地場企業は絶対に太刀打ちできんわけですから。今でも太刀打ちできんわけでしょう。4つぐらいに切るべきですよ。そして、基本的には地場企業発注、これが原理原則じゃないですか。だから、ぜひ申し送っておってくださいよ、こういう意見があったということ。地場企業に発注をしてくださいということを要望して終わります。 124 内田隆英委員 まず、基本的なことについてお尋ねしますけれども、市営住宅管理費の中で退去時のことで、旧市内と旧町で統一されているのか、例えば、退去時には、市営住宅については、畳、ふすま等、そういったものについては本人負担ということを、まず確認なんですけど、いかがなんですか。 125 松岡建築住宅総務課長 入居者の退去時の取り扱いについてご質問でございます。  合併協議の中で経過措置として取り決めをいたしておりまして、従前の退去によりするという決め方、例えば、高島ですと畳、ふすまはそのまま退去してもよろしいと。というのは、なぜそうだったのかとお尋ねをしたことがあったんですが、入居するときも畳表がえ、何もしなくて入居していただいたと。そういう経過の中でそういう約束事がされていた。それは現在も入居していらっしゃるわけですので、そのことは受け継ぎましょうというようなことを取り決めをいたしております。  大きなものとしてはそういうことでした。  以上でございます。 126 内田隆英委員 高島はわかりましたけど、伊王島でもそういうあれはあるわけですか。 127 角谷建築住宅総務課住宅管理係長 退去時の補修につきましてのご質問でございますが、伊王島につきましては、先ほど松岡の方から説明がありましたように、過去の伊王島町時代の入居者の負担、例えば畳の表がえ、ふすまの張りかえがされていれば、その分を合併前の1月3日現在に入居されていた方につきましては、そのままの適用をいたしておりますし、1月4日以降に入居された場合には旧長崎市と同じような取り扱いになっております。  以上でございます。 128 内田隆英委員 合併する、2年前の1月4日以降に入居された人については、長崎市の制度を適用ということですね。それは、例えば伊王島でいいますと、塩町団地の中で1号から7号まであるわけですけれども、そのすべてにわたってそういう条件は当てはまるんですかね。古い住宅だとか、何号から何号まではあれだということなんですか。 129 松岡建築住宅総務課長 すべてにおいて、そのように取り扱いを統一しております。 130 内田隆英委員 わかりました。  続いて、委員会資料の4ページ、市営住宅火災警報器設置費ですけれども、平成21年度からは設置しなければいけないと、平成21年度までですかね。このことについて、これは市営住宅ですからあれですけれども、罰則等についてはどうなんですか、設置しなければどうこうという。 131 松岡建築住宅総務課長 罰則規定については定めておりませんので、指導、お願いをするということになろうかと思います。 132 内田隆英委員 現行、これを設置する場合、例えば、私が進められたのは設置器具が1個4,500円と。それで、主たる寝室等に設置しなければいけないということで、古い家の方でも寝室等、お客さんが来たときには座敷等に寝室を構えるわけですよね。そういったところでの設置も義務づけられているのか。アパートでも一緒ですよ、市営住宅でも、主たる寝室、通常使っている寝室、さらにお客さんが来た場合に寝室にする場合、この器具の設置が義務づけられているのかどうか。 133 光冨建築住宅部長 消防の火災予防条例の方では寝室となっていますから、寝るところ、だから、私どもは公営住宅では居室が2つあれば2つつけるようにいたしますけれども、今言った客間を寝室で使うということであれば、それも寝室ということで該当します。  以上でございます。 134 内田隆英委員 そしたら、市営住宅の場合は市が負担するからあれなんですけれども、個人住宅の場合、幾つもの負担がふえるんだけれども、例えば、なぜかというと、お年寄りの方が大きな家を持っておって設置しなければいけないと、非常に大きな負担になるわけですたいね。そういった点での罰則規定をつけていなかったら、どうだこうだというのはないということで、それを確認したかったんですけれども、いかがですか、再度。 135 毎熊政直委員長 ちょっと待ってください。ただいま市営住宅の火災警報器設置費の6,875万円の予算について質疑を行っております。今の個人住宅に関しては、建築住宅部は答えるだけの知識はないと思いますので、質問の趣旨を変えてお願いします。 136 内田隆英委員 はい、わかりました。  それでは、この分について、1個どのくらいの予算の中でこういう予算なんですかね。 137 光冨建築住宅部長 この火災報知器というのはいろいろ種類があって、値段もいろいろあります。私どもが1回目とったときは、かなり高い値段。途中、今度予算を上げるときはまたと。私どもは今これを1個当たり5,500円にしております。5,000円から1万円といろいろあるんですけれども、今どんどん下がってきていますけれども、最終的にはどういう形になるかわかりませんけれども、今どんどん下がってきている状態でございますが、私どもが聞いたときには、最初は8,000円とか7,000円とか言っていたけど、どんどんどんどん下がってきているのは事実でございます。だけど、私どももこれは競争入札で業務委託を任せますので、そのときの値段が正式な値段になろうかと思います。  以上でございます。 138 内田隆英委員 わかりました。  それでは、予算書の233ページ、特定優良賃貸住宅供給の促進事業費補助金のところで質問しますけれども、家賃等の引き下げをやっているようですけれども、充足率ですね。現行の充足率と今後の見通しについて、どのようにお考えになっていますかね。 139 光冨建築住宅部長 今のあれは特定公共賃貸住宅のことですかね。 140 毎熊政直委員長 暫時休憩します。
              =休憩 午後1時38分=           =再開 午後1時39分= 141 毎熊政直委員長 委員会を再開します。 142 内田隆英委員 233ページ、特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金の中での、この特定優良賃貸住宅の充足率と今後の見通しについて。 143 松尾住宅課企画係長 特定優良賃貸住宅、これは民間の方で供給を行っている分でございますが、現在、長崎市内に3団地、3棟ございまして、63戸のうち50戸の入居となっております。  以上でございます。 144 毎熊政直委員長 これは特公賃じゃなかけんね、民間がやっている特定優良住宅地の補助金の問題、今はね。それが60戸のうち50戸入っておると。 145 内田隆英委員 わかりました。  それでは、ちょっと後のところで質問をしたいと思いますので、この委員会資料12ページ、大園団地、住宅建設事業費で基本設計に4,000万円、総額5,000万円なんですけれども、通称花団地、ここの建て替え設計を計画されていますけれども、実際に全体として設計をして、そして、どこから進めるというような計画というのを明らかにしてもらいたいんですけれども。 146 光冨建築住宅部長 これは私も昨年6月議会でちょっと言ったと思いますけれども、一応私どもは3工区に分けてやりたいと。だけども、まだ入居者の皆さんには説明会を開いておりませんので、それを私たちの案をたたき台を示しながら、向こうの意向も聞きながら決めていきたいと思っております。  以上でございます。 147 内田隆英委員 わかりました。  そしたら、最後に委員会資料15ページ、本町第1団地実施設計・地質調査なんですけれども、高島町ですね。これのことについても、具体的に質問をして答えられますかね。例えば、今度建て替えようというのは浴室等スペースの有無ということは、なしになっているんですけれども、今回設計をして建て替えようということについては、こうした施設等にスペース等浴室を入れた設計になるのかどうか、いかがでしょうか。 148 光冨建築住宅部長 今の公営住宅では、浴室は当然つくような形になります。  以上でございます。 149 内田隆英委員 それで、今ここにあるのは全部で9棟あるわけですね、本町の方にはですね。私が知っている中では、まだ空き家が多数ございますけれども、この3棟で本町第1団地の方のすべての引っ越しといいますかね、それも考えているんですか。 150 光冨建築住宅部長 本町の団地はここにも説明してありますが、D棟、E棟、G棟を壊しまして、私どもでは3回に分けて12戸の計画をしておりまして、まだ皆様方に説明は、どういう形で建て替えるということを言っておりませんので、今から話をして、随時計画的にその3棟を建てていきたいと思っております。  その後のことはまだ考えておりません。今の現段階においてはですね。  以上でございます。 151 平野だいとし委員 先ほどの話のぶり返しになるんですけど、火災報知器の件で、今回予算は6,875万円ということなんですけれども、どういう仕様でというのをもう一度確認したいんですけど、電源がまずありましたよね。それと単独か連動かということ、オプションとかも考えておられるのか。今考えておられるのが、どのタイプを考えてあるのかですね。  また、県も既に発注というか、されています。だから、それとの整合性というんですか、何かわかれば。同じものなのか、それとも違うのかですね。 152 今村設備課長 住宅用火災警報器がどういうタイプを考えているのかということなんですけれども、住宅用の火災警報器には、設置場所によりまして、天井または壁に取りつけるタイプがあり、また、火災により発生した煙を感知する煙式と、火災による熱を感知する熱式の感知器がございますけれども、またさらに感知器の電源といたしましては、乾電池タイプと家庭用のAC100ボルトタイプというものがございます。  本市では、寝室に義務づけられております煙式の感知器を簡単に取りつけられるということで乾電池式タイプ、単独型のを考えております。  県の方との話はちょっとしたんですけれども、県の方も乾電池タイプを考えているということでございました。  以上でございます。 153 平野だいとし委員 乾電池は何年物でしょうか。 154 今村設備課長 10年間を見ております。 155 平野だいとし委員 仕様はわかったんですけれども、単独と連動というのはどうですか。単独だと思うんですけどね。例えば、1人で住まれる方なんか、ほかのところに例えば警報が行くとか、そういうこともやっぱり対応が必要な場合もあると思うんですけれども、今回の場合はそういうところは考えておられなくて、部屋の中だけで鳴動するというんですか、それだけなんでしょうか。 156 今村設備課長 今回の場合につきましては、単独の方式で、先ほど言いました部屋だけということで考えております。 157 平野だいとし委員 そうすると4,598戸対象と、これは既に調べられて、例えば、寝室が2つあるとか、そういうことも全部調べられているということで、この数が出てきていると思うんですけれども、そういうのでよろしいですか。 158 今村設備課長 先ほど言われましたように、全部調べた結果で2DKであるとか3LDKとかいろいろありますけれども、その分を考えた数でございます。 159 平野だいとし委員 そうしますと、今から今度は業者さんがとられて、各家庭に折衝で行くわけですよね。そういう場合に、先ほど罰則規制はないとか言われましたけど、例えば、もううちはいいよとつけなくて、後から火事になると。そうしたときは、やっぱり市の方は罰則規制はないんでしょうか。 160 松岡建築住宅総務課長 これにつきましては、法に基づいて管理者、長崎市が設置するわけでございますので、必ず協力をいただいて、設置をしたいと、そのように考えております。  以上でございます。 161 平野だいとし委員 そこで、この住人の方もいろいろいるわけですよ。もう会いたくないという人もいるわけです。個別、何というのかな、個人情報だからということで上がらせてもくれない、対応してもくれない。そういうときは、そのときに業者さんだけじゃとてもできないと思うんですけれども、そういう場合はちゃんと市の方としてもきちっと対応して、業者さんと一緒ということで考えられていると思うんですけれども、そこのところを。 162 松岡建築住宅総務課長 確かにそのようなことが想定をされます。その場合は、大成サービス、住宅管理センター、あるいは私ども総務課の方でその対応はしていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 163 平野だいとし委員 これは4,598戸ありますけれども、これを発注する場合といえばおかしいですけれども、何者に何戸ずつ、ブロックでとか、そういうふうに考えておられるんでしょうか。1者だけにとかいうことじゃないと思うんですけれども、そこらあたりがわかれば。 164 松岡建築住宅総務課長 現在のところ、まだそこまでは確かに決めておりませんが、想定の中で施工期間等々、あるいは先ほどご質問があったように、いろんな方が、拒否される方もいらっしゃいますので、一括にそれをやるとなると大変な作業だなというふうに感じております。市内には数者の関係企業がいらっしゃるというふうに聞いておりますので、今後、その点も含めて整備をし、発注をしていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 165 平野だいとし委員 何度もあれですけれども、罰則規制はないといっても、最終的には市の責任になるということになりますので、しっかりそこらあたりは、業者さんの、とられたところと協力体制のもとで、1人も漏れなく設置できるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。 166 西田実伸委員 関連質問をいたします。  やりとりをしておったら、ようわからんところのあるとですけれども、1戸につき、どういうふうな取りつけ方をやるんですか。例えば、4,598戸あるでしょう。そしたら、どれが寝室か、どれが居間かわからないじゃないですか。内田委員の質問もそうなんだけれども、そういうところでの考え方をまず教えてください。 167 今村設備課長 設置場所なんですけれども、寝室になるところですね、いわゆる台所であるとか、それからリビングとか、そういうようなところを除きまして、居室の部分で寝室になるところは全部設置するように考えております。 168 西田実伸委員 台所はわかりますよね。台所はたしか、火災のやつはつけなくていいという、義務化はなかったから。あと煙の関係だったら、今リビングとおっしゃったけれども、リビングと寝室の差て、今は畳のある部屋とか、板張りのある部屋とか分かれているでしょう。それとか、2階もつけんばいかんでしょう、階段とか。そういうところをちょっと詳しく。 169 光冨建築住宅部長 部屋の数は、2LDKをちょっと参考にしますと、2LDKは部屋が2部屋ありまして、台所と連続したリビングがあると、LDKですね。そのLDKはつけないと。居室は板張りであろうが、畳の部屋であろうが、寝室になる可能性はありますから、2LDKは2部屋をつけるということでございます。今度は2階建ての場合は、消防法のあれでは階段につけなくてならないとなっていますから、それにまた上に居室があれば、その居室の数だけつけると。長崎市内では、それはほとんどないわけでございますが、旧町には何戸かありますから、そういう形のとは階段と居室のところにつけるということでございます。 170 西田実伸委員 つける場所はわかりました。  次に、入札時の種類ですよね。先ほど電池式でやられると言ったけど、乾電池の場合と内蔵式の乾電池の場合とか、いろいろあるわけですよね。そういうのは、やはり入札の条件に入れられていくわけですか。  それから、寿命が10年と言いましたけれども、乾電池次第では短いのもあるみたいなんですよ。そういうのはどうなのかということを含めて。 171 今村設備課長 乾電池の先ほど言われました寿命の問題なんですけれども、各メーカーにちょっと聞いてみたんですけれども、大体約10年というのがほとんど主流になっているみたいです。だから、10年ということで、電池につきましては、極端に言いますと単3電池とか、そういうものがありますけれども、一応リチウム電池ということで、10年ということで考えております。  以上でございます。 172 西田実伸委員 関連は最後にしますが、義務づけの話で平野委員が、要はプライバシーの問題があるんだと言っていたんですけれども、これは1つは市営アパートに居住しているのだから、つけるのが当たり前という考え方のもとに立たなきゃいけないと思うんですね。そういう面では大成さんにお願いすると言ったけれども、指定管理者の方は努力はされるんでしょうけれども、例えば、何らかの方法で義務化するような規則というのは考えられないんでしょうか。 173 松岡建築住宅総務課長 消防法ではつけるという義務を定めておりますので、これは法律にのっとりまして、管理者としてつけるという意識でございます。そうしなければ、火災が発生し、延焼した場合、あるいは入居者の人命、財産を守るための1つの方法でもありますし、ぜひこのことについては理解を得て実施をしていきたいと、そのように考えております。 174 西田実伸委員 おっしゃるとおりなんですけれども、要はそれでもつけないとなった場合の話なんですけれども、頭を痛めるかもしれませんが、逆にそういう人たちは、そこから万が一火災が起きたときに、そういうですね。この取りつけは、その方々が要するに早く逃げられるような火災報知器だと聞いていますから、周りに知らせることじゃないんでしょうけれども、入居に関してのいろんな取り決めの中にも、今後そういうことを入れてもどうかなと思いますし、もう一つ、平成20年度までの計画ですが、例えば、ことしはどこどこ地区、来年はどこどこ地区という考えがあるのかというところまでお願いします。 175 松岡建築住宅総務課長 100団地あるわけですが、2カ年で設置するということになりますと、当然それは分けるわけです。  その設置の考え方といたしましては、この法の解説によりますと、高齢者の方が逃げおくれによる死亡事故も起きているというふうに消防のチラシでも紹介してあります。したがいまして、私どもは団地単位の高齢者率が高い順に設置をと、そういう順位をつけております。このことにつきましては、予算成立、承認されますと、直ちに周辺の皆様、入居者の方々にはお知らせをしていきたいと、そのように考えております。  設置を拒む方には、指導していくわけですが、他にもいろいろな迷惑行為というのがございます。この方には再三にわたる指導においても改善されなければ退去という方法も、別の要件でございます。これも1つの要因として網羅していく必要があるのかなと。法律的に定められた規定でございますので、ぜひ守っていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 176 板坂博之委員 まず、15ページの本町第1団地実施設計・地質調査1,000万円上がっていますが、3棟36戸に建て替える計画で実施設計、地質調査を行うということですが、これは合併協で決まったことでしょうから、それはそれでいいんでしょうけど、現実的に入居される方はいらっしゃいますか。  というのは、まずそれが心配なんですが、今の家賃、平均家賃は幾らですか。それと、建て替えたとき、恐らく家賃が上がると思うんですね。それが大体幾らぐらいになるのか、目安で結構ですからお教えください。  それと、住宅借上料7,667万6,000円、89戸ありますよね。戸町団地が42戸、松が枝団地が47戸、89戸ありますが、この入居率を教えてください。 177 松岡建築住宅総務課長 家賃についてのお尋ねの点について、お答えをいたします。  ランクが幾つもあるわけですが、1つの例としてご説明したいと思います。  36.1平米の1つの部屋がございます。その場合に、現在家賃が1ランクの方で4,600円ほどの家賃を納めて、使用料として取っておりますが、これのおおむね田ノ浦であるとか、それから滑石が新しく建て替わりました。いろんな諸条件を入れますと、約3倍ぐらいに家賃としてはなるのかなという想定でございます。  しかしながら、建て替えの場合は6年間ですりついての家賃を納めていただくという形になりますので、急激にその家賃がその入居者の負担になるということではなくて、徐々に家賃を傾斜家賃として納めていただくという手法をとっております。  面積についても約1.5倍ほどふえるかと。基本的には、今の3倍ぐらいというのは、面積が約50平米ぐらいに想定してでのお答えでございます。  引き続き、お答えいたします。戸町住宅については、42戸の管理戸数で41戸の入居、松が枝住宅につきましては、47戸に対しまして46戸の入居、これは平成19年3月2日現在の数字でございます。 178 板坂博之委員 今の家賃が本町団地ですね、4,600円ですよね。これが段階的にずうっと上がっていくということですが、6年後には約3倍ぐらいになるわけでしょう。実際問題として、私はこれは厳しいのかなと思いますよ。  今現在でも30戸しか入っていないわけでしょう。30戸でしょう。だから、これは合併協議会で決まったことでしょうから、これはこれで進めんといかんのでしょうけど、私はちょっと様子を見ながら、ケース・バイ・ケースでやらんとしょうがないのかなという感じがしますけどね。これは一発で建てるわけじゃないんでしょう。 179 光冨建築住宅部長 私ども高島の住宅ストック活用計画におきましては、100戸を3期に分けてするような形であったわけでございますが、私どももそこら辺を十分吟味しまして、今委員さんのことも、そういう形のこともいろいろ私たちも総合的に考えて、12戸を3回に分けてしようと思っております。それをするに当たりましても、まだ入居者の皆様には全然説明をしておりませんので、それを理解を得ながら建て替えを進めていきたいと思います。  以上でございます。 180 板坂博之委員 わかりました。部長の答弁を了としますが、借上公営住宅は、たしか、ゆめ住宅かなんかやったですね。たしか飛田議員が名づけ親ですよ。住宅審議会で一緒にネーミングをどうするかということで決めたんですが、入居率がいいということは、うまくいっているという判断ですね。頑張ってください。 181 内田隆英委員 高島住宅に関連してちょっとお伺いしますけれども、先ほど質問したとき聞けばよかったんですけれども、3棟で36戸ですから、1棟12戸ですね。そうすると、百万の隣の空き地に建設すると思うんですよね。例えば、2階建てか、そういう詳しいことがまだ設計段階なのかどうか、言われないのかどうか、まず。 182 光冨建築住宅部長 私どものたたき台の案は大体2階建てにしておりますが、まだ入居者の皆さんには説明をしておりませんので、場所も一応私たちはここが一番いいのではないかというような話もありますから、そういうことも含めて入居者の皆様に話して、理解を得て建て替えていきたいと。一応、現段階におきましての私の基本的なあれは2階建てを考えて、エレベーターなしを考えております。  以上でございます。 183 内田隆英委員 その建て替えの理由としては、1つは、何といっても建設年度が古いと。昭和36年、昭和37年、昭和41年ということですね。こういうことから老朽化をしておるという点でもあろうかと思うんですよね。  それで、ちょっと関連して質問しますけれども、例えば、伊王島のですね。 184 毎熊政直委員長 ちょっと待ってください。今、関連質問で内田委員に譲りましたので、この高島に限っての関連にして、またその件は後でしてください。ほかから手が挙がっておりますので。 185 田中洋一委員 委員会資料の2ページの管理委託費の関係です。  先ほど板坂委員からも質問が出た分ですが、この指定管理者、大成サービスの業務の関係ですね。人件費が市営住宅管理センターとして5,920万4,000円組まれていますから、恐らくこの大成サービスが入居申込書の受付業務もやっていると思うんですけれども、まずその事実について。 186 松岡建築住宅総務課長 受付業務もとり行っております。  以上でございます。 187 田中洋一委員 先ほど指定管理者、3年後の関係で部長の方からも答弁がありました。2つに分けるか、1つでいくのか、4つに分けるのかといったことがありましたが、現在の状況の中で、市営住宅管理センターの方で受付業務、これは大成サービスがやっている以上は、これは分けることはできなくなるということにならないんですか。 188 光冨建築住宅部長 今、4年間ということでやっておりますので、もう一つ、旧7町は今指定管理者に任せておりませんので、そこをつけたやつで1つでやるのか、2つでやるのか、あくまでも4年間の契約でございますので、また連続してとるのか、連続してとらんで別の人がいくのか、そこら辺も含めて今後どういう形でいくのか、煮詰めていきたいと思っております。 189 田中洋一委員 市営住宅の入居受付については、人件費が高くなるということになるのかどうかちょっとわからんのですが、市の住宅課の方で受け持つということは、経費の関係からは難しいんですか。 190 松岡建築住宅総務課長 指定管理者導入の際の考え方でございまして、民間でできるものは民間の方に業務を移行するという考え方に立っておりましたので、そういう観点から受付業務は現在の大成サービスが業務として行っているわけでございます。  以上でございます。 191 田中洋一委員 それはわかりました。  ただ、3年後は改めてまた指定管理者を公募する場合の業務のあり方というのか、受付業務をその部分だけ、旧町の分も含めてどこかに、そこの分だけ切り離して別の指定管理者に、その分だけの業務を任せるということは可能なんでしょうか。 192 光冨建築住宅部長 それも十分可能でございます。どういう形でするのかをこの次の指定管理者に向けて、地場産業育成ということもありましたもんですから、私どもはコスト縮減、効率性を考えていましたけれども、今、板坂委員からありましたように、それだけではなくて、少しはそういうことじゃなくてでも地場産業の育成をしたらどうかということもありましたものですから、今の形がいいのか、今の形をふやして1本にするのか、今の形をそのままにしておって、7町は別に地場産業に必ず入れるというのか、そこら辺はいろいろな中で検討していきたいと思っております。 193 田中洋一委員 わかりました。ぜひ、その点については、より地場の関係で幾つかに分けて指定管理者が指定できるような形の工夫も含めて、業務の切り分けも含めて、ご検討いただければというふうに思います。 194 内田隆英委員 すみません。たびたび関連して質問させていただきますけれども、先ほど言った高島の団地の建て替えについて関連してですけれども、伊王島のアパートについても築30年を超えているアパート、塩町団地がないかなと思うんですけれども、そうした伊王島の老朽化したアパート団地の建設計画というのは考えておられないんでしょうか。 195 浅岡住宅課長 昨年の5月でしたか、地域審議会の委員の皆さんと伊王島の市営住宅をどうしようかというお話を、いろいろご提案をお聞きしたんですけれども、特に塩町につきましては建て替えをしてほしいという要望があるみたいです。  ただ、今、市の方といたしましては、合併をして、そして、特に伊王島につきましては橋がかかる直前でございます。ですから、具体的に今どうこうというのは言えない。やっぱり橋がかかった状況を見て、伊王島地区の市営住宅をどうするか。当然そのときには合併町も含めた長崎市の公営住宅のあり方というのも、もう一度精査する必要があると思いますけれども、そういう時期でございますので、現在のところ、具体的に建て替えをするとかしないとか、改修をするとかいうのは立てづらい時期にあるというご返事をしております。  以上でございます。 196 内田隆英委員 伊王島大橋の関係では、完成は4年後ですよね。4年後から団地の建て替えを考えようというのは遅いんじゃないかと。もう高島、池島に匹敵するような年数に近づいてきている中で、それをまた4年後に先延ばしして、さあそれからということになると、もう6年7年と、本当にそういう計画でいいのかなと。もっと計画は事前に立てて、橋がかかった後の展望としても、市として考えておかないと立ちおくれてしまうんじゃないかと。ますます住民が出ていかざるを得ないというような状況になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう一度考えについてお聞かせください。 197 浅岡住宅課長 先ほども申しましたが、旧長崎市の団地のあり方というのも、一度平成13年度に公営住宅のストック活用計画というのを立案しております。その辺も含めて、やっぱり合併をして新たな今の時代での市営住宅のあり方というのを、もう一度再構築する必要があると思いますので、その中でやっぱり伊王島につきましても、高島、それから外海町につきましても見ていく必要があるんじゃないかという考えでございます。  以上でございます。 198 内田隆英委員 ぜひそういう、ちょっと不満なんですけれども、合併して地域振興基金等があります。そういったものについて合併特例債等、あなた方はさまざまな分野で使うかと思うけれども、こういった地域振興を考えた予算の使い方をしていただきたいということを強く要望しておきます。 199 中田 剛副委員長 高島の住宅の実施設計に対する予算化がされておるわけですが、今質疑がありましたように、1つの島で余り大きな人口増減も別に望めないと。社会状況の変化もそんなに期待できないということであれば、当然、高島全体における需給計画といいますかね、大体これくらいが必要だろうということは見通した上で今計画を出しておられると思うんですが、その辺は最終的にはどの程度見込んでいるんですか。
    200 光冨建築住宅部長 今、ちょっと明確にはあれなんですけれども、将来人口は、かなり高島は減るということで予測されております。ただしかし、少なくとも今私たちが36戸建てるに当たっては、その36戸分しかないということではありませんので、私たちはそれだけは最低、とりあえず私たちは3回に分けての36戸は、今、高島の住宅においては充足率といいますか、浴室がない状態の、よそより劣悪な環境でございますので、私たちはそれを少しでも改善していきたいというのが基本姿勢でございます。  以上でございます。 201 中田 剛副委員長 そんな極端に人口も多くないわけですし、それから市営住宅の入居者というのもかなり限定されているわけですから、そうあいまいじゃなくて、ある程度限定した数字というのを出した上での予算化じゃないんですか。大体高島は何戸あれば十分だと。ある程度そういうのを想定してやっていかんと、今質問が出ましたように、人口増というのは余り望めないのに、これだけ要るのかという質問も出るわけで、当然その辺は私はやられていると思うんですが、明確に答えにくいんですかね。 202 浅岡住宅課長 これは推定値ですので、ちょっとあれなんですけれども、国立社会保障人口問題研究所の市町村別将来推計人口、平成42年に一応高島町では205人という非常に落ち込んだ数字が出ております。たとえここまで落ち込んだと仮定しましても、老人のひとり住まいの方がふえてくるというのを前提としたら、高島の方がすべて公営住宅に入居されたと仮定しても、やっぱり100戸以上の建物は必要だという結論は出ております。  ちなみに高島町のストック活用計画では、先ほど部長が申しましたように、100戸は建て替えと。そして、200戸ぐらいがたしか住戸改装でという、300戸ぐらいの数字で、すみません、非常に確実じゃない数字なんですけれども、たしかそういう数字を私読んだ記憶がございます。  ですから、100戸すべて本当は建て替えというのが島民の方に対してはいいのかもしれませんけれども、先ほど板坂委員さんからのお話もあるように、いろんな問題がございますので、12戸を3期に分けて36戸をまず計画したという段階でございます。  以上でございます。 203 中田 剛副委員長 それから、これもごく当然のことなんですが、古い建物ですから家賃も相当安いということで、新しく建てた場合には、果たして新家賃でね、それは7年間の傾斜家賃はわかりますよ。新家賃で果たして入居者がどれだけ出てくるんだろうかと。こういう点も心配なんですけどね。  それで、今課長から言われた滑石を例に出されたやつ、あれはある程度正確にしておったがよくはないですか。  例えば、家賃を設定する立地係数とか、利便係数とかを設定した場合に、滑石と高島の差はどのくらい出てきますか。例えば、さっき言われた4万5,000円ぐらいを1つの基準にした場合。 204 光冨建築住宅部長 まだちょっとはっきり言えないのは、利便係数が今度変わるわけでございますね。前は0.7から1.0が、今度は幅広く、里道も含めた中で0.5ぐらいから1.3という形になりますから、今委員さんが言われることは十分私もわかるわけでございますが、今幾らというのは、かなりその利便係数のとり方によって家賃の設定も変わるものですから、大体今3倍強ぐらいじゃないかなということでございまして、まだ路線価とかなんとかのあれをとっておりませんので、またその直前にとらないと、はっきりした数字は言えないと思います。  以上でございます。 205 中田 剛副委員長 変更する利便係数その他を考慮に入れた上の答弁が3倍から4倍ですか。それは考慮に入れる前の段階の答弁ですか。 206 光冨建築住宅部長 大体このくらいだろうということで、まだ確定はしておりませんから、それを入れた段階での数値でございますから、それから、少しは動きがあろうかと思っております。  以上でございます。 207 中田 剛副委員長 いずれにしても、そういう大きな情勢の変化があるという町じゃないと思うんですね。ですから、そういう点ではある程度正確な状況というのを、これは高島にしても伊王島にしても、特にそういうところは全体としてそうなんですが、ある程度正確な見通しをつけて、そして、具体的な工事事業計画をつくるという形にしておく必要があるんじゃないかという感じがしますので、蛇足ながら、そういう意見を申し上げておきます。 208 毎熊政直委員長 これにて質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後2時19分=           =再開 午後2時29分= 209 毎熊政直委員長 委員会を再開します。  次に、第9款消防費第1項消防費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 210 中川道路公園部長 第9款消防費第1項消防費のうち、道路公園部所管についてご説明いたします。予算説明書は238ページから239ページでございます。よろしいでしょうか。  第5目水防費におきまして、説明欄1.水防本部設置運営費といたしまして10万9,000円を計上いたしております。前年度に対し4万9,000円の減でございます。  内容につきましては、事務経費を見直したものによるものでございます。  説明は以上でございます。 211 毎熊政直委員長 これより、質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、第11款災害復旧費第3項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 212 中川道路公園部長 道路公園部所管でございます第11款災害復旧費第3項公共土木施設災害復旧費についてご説明いたします。予算説明書は286ページから287ページでございます。よろしくお願いいたします。  まず、第1目道路橋りょう河川等災害復旧費でございますが、説明欄1.道路災害復旧費及び説明欄2.河川災害復旧費において、現年度分といたしまして、それぞれ例年2,000万円を見込みで計上いたしておりましたが、昨年の大雨による道路災害を教訓といたしまして、今後、緊急な対応について一定の予算の増を図るべきであることから、道路災害復旧費につきましては3,000万円を増額することとし、5,000万円を計上させていただいております。  説明欄3.海岸災害復旧費につきましては、第8款土木費第3項河川海岸費においてご説明させていただきましたとおり、東望海岸地区の災害復旧費として2,100万円を計上させていただいております。  なお、債務負担行為の設定でございますが、予算説明資料の338ページ、339ページの4行目に東望海岸地区海岸災害復旧事業として、平成20年度まで3,120万円をお願いいたしております。  次に、第2目都市計画施設災害復旧費でございますが、説明欄1.都市下水路災害復旧費及び説明欄2.公園災害復旧費において、例年、現年度分といたしまして、それぞれ前年度と同額の500万円を見込みで計上いたしておりますが、平成19年度におきましては、説明欄2.公園災害復旧費におきまして、えがわ運動公園の災害復旧費として1億5,600万円を増して計上させていただいております。  説明は以上でございます。 213 毎熊政直委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  質疑を終結します。  それでは、討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩をします。           =休憩 午後2時33分=           =再開 午後2時50分= 214 毎熊政直委員長 委員会を再開します。  これより第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。  何かご意見ございませんか。 215 内田隆英委員 第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」で建設水道委員会の付託部分について、まず初めに、花のあるまちづくり事業費の中で香焼地区の花壇整備については、ボランティアで管理運営を求めておきながら、地域住民に説明も合意もないまま進めることは改めて、住民の合意と納得を得て進めるよう意見を付して賛成いたします。  しかし、以下については反対して意見を申し上げます。  長崎県南部広域水道企業団繰出金2,830万円は、南部広域水道計画について本明川ダム計画を前提にしての水道計画であります。今日、ダム計画は自然破壊からの見直しが進んでおり、全国的に慎重であります。したがって、賛成できません。  さらに、長崎県道路協会負担金167万4,000円、長崎県治水砂防協会負担金43万4,000円、長崎県港湾協会負担金など各種協会負担金は、かつての陳情政治の名残であり、即刻廃止すべきであります。  次に、東長崎都市改造事業費の平間東地区は、住民の合意が十分でなく、かつ減歩率28%と住民の負担が大きいもので、納得できません。  最後に、新幹線対策費は現時点においても県民、市民の多くが必要ないとの意見を持っており、合意も実現されておりません。今日の社会情勢の中では、費用対効果に疑問がある新幹線建設よりも市民生活の向上、福祉の充実のために予算を活用すべきであり、賛成できません。  以上、反対討論といたします。 216 田中洋一委員 第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」に対して、賛成の立場から幾つか意見を申し上げたいというふうに思います。  まず1つは、花のあるまちづくり事業についてであります。追加資料でいただいた業務委託台帳を見ると、49件の中で入札は4件、三者見積もりが45件というふうになっています。これは三者見積もりの結果と、それから受託額を見てみると、偶然とは言いがたい49万円台がずらりと並んでいると、45件の中にですね。もちろん33万円とか24万円とかいうのもありますけれども、多くは49万円台になっているということは、これは三者見積もりはあるにしても、談合とまでは言いづらいんですけれども、非常にそうした意味で三者見積もりのあり方が問われているんではないかというふうに思います。  実は、全49件の中で8件委託を受けたところが1業者、5件受けたところが1業者、4件が3業者、3件が5業者、2件が4業者、1件が1業者と、こういう状態で、ほとんど業者が集中しています。したがって、この委託業者の中で話し合いが行われる可能性も今のようなあり方ではかなり高いと、そういうおそれがありますので、三者見積もりのあり方について、ぜひ検討をいただきたい。  できれば、既に二、三カ所まとめて受注しているところもありますから、金額が50万円を超えるような形の二、三カ所をまとめて、そして入札を導入すると、そういう工夫もぜひしていただきたいというのが1つであります。  それから、あぐりの丘の委託の関係ですが、委託に当たっては、まず、あぐりの丘の所管の関係です。都市計画から手放したらいかがかというふうに思います。どこにかというのはまた別ですが、農林部あたりの方がいいんじゃないかな、あるいは観光なのか、それは庁内で検討していただきたいんですけれども、所管をまず移していただきたいというふうに思います。  そして、委託に当たっては、市の方針を明確化して委託先を選出していただきたい。実はサービスの低下を招かないということを前提に委託業者が幅広い活動ができるような、そういう環境づくりというのも大事じゃないかと思いますし、それから、すぐ近くには式見ハイツという、これも指定管理者に委託をしてますけども、それとの関連も含めた検討も加えてはいかがかなというふうに思っていますので、そういうことについても、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。  それから3つ目に、先ほどちょっと意見を申し上げましたが、公園の維持管理費の削減がされておりますが、公園整備が後退したり、あるいは住民へのサービスの低下を招かないように、ぜひこれは特段の留意を払って公園整備を進めていただきたいというふうに思います。  それから4点目に、公共交通空白地域対策事業の関係で乗り合いタクシーが運行していますが、本年度の予算で1地域ことしふえるようになりました。ぜひ運行地域の拡大については、これからも取り組んでいただきたいと思いますが、ただ、収支の改善というのも大事なことですから、拡大と収支の改善というのは非常に難しい部分もあるかもしれませんけれども、運行地域を拡大するとともに収支の改善についてはぜひご努力をいただきたいと、以上4点意見を申し上げまして賛成したいと思います。 217 板坂博之委員 第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」に関しましては、賛成の立場で意見を申し上げます。  まず、あぐりの丘運営費、予算が計上されておりましたが、これは指定管理者制度に移行するということで公募をしたけど、全者不採択になったということで、来年度は直営でということですが、私は指定管理者制度に移行するということは賛成の立場でございますので、今後の運営のためにも適正な上限額を決定し、来年からの指定管理者制度に向けて十分な検討をしていただきたい。要望をしておきます。  それと、稲佐山公園整備事業費ですが、稲佐山公園というのは、あそこから見る夜景というのは、本当に100万ドルの夜景だというふうに私も思っております。将来的な観光事業を見据えて、関係部局とよく検討をして公園整備を行っていただきたいというふうに思います。  それともう一つ、苦言を申し上げますが、まず、予算計上をしておって内訳の内容を把握していない、これが見受けられます。私どもが質問をしたら、今ちょっと細部のことはわかりませんとか、そういう答弁が返ってきております。だから、資料提出の要求があるわけです。私はよく、やっぱりこの委員会に臨む前に内訳、内容をよく把握して今後ぜひ臨んでいただきたいと思います。  以上、要望、意見を申し上げまして、この第27号議案には賛成をいたします。 218 平野だいとし委員 第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」につきましては、賛成の立場から3点意見を申し上げたいと思います。  第1点目は、あぐりの丘の運営についてであります。平成19年度は直営、その後は指定管理者の導入を考えておられるということでありますけれども、指定管理者制度以外にも、例えば、稲佐山公園などのように、本市が維持管理して自由に市民の方々に活用してもらう方法もあると思いますので、今後、その点も検討の中に入れて、引き続き検討をしていただきたいということを1つ要望しておきます。  第2点目は、花のあるまちづくり事業についてであります。毎年約8,000万円ほどの支出は、厳しい本市の財政状況から見ても精査する必要があると考えます。花を育成するための業者への委託をできるだけ必要なものに絞り、ほかは市民のボランティアを活用した協働により対応していくなど、経費削減にも努めていただきたいと。  3点目は、稲佐山公園整備事業についてであります。1人でも多くの方々に山頂に登っていただけるよう山頂に駐車場を設置することと、展望台のトイレを含め、案内板の整備など国内外からの観光客などが快く楽しんでいただくためにはどうすればよいのか、そういった調査をぜひしていただきたいということを要望して、この3点を要望して賛成といたします。 219 毎熊政直委員長 討論を終結します。  それでは、ご異議がございますので、挙手により採決をいたしたいと思います。  第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 220 毎熊政直委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決するべきものと決定をいたしました。  以上で本委員会を閉会いたします。明日の委員会は中学校の卒業式の関係で午後1時30分から開会いたします。           =閉会 午後3時3分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成19年5月1日  建設水道委員長    毎熊 政直 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...